2026年6月の実績

「SBIラップ Oliveコンサルティングコース（愛称：Oliveラップ）」（以下、「Oliveラップ」といいます）は、ＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング独自の戦略に基づいて株式・債券・オルタナティブ資産を含む10資産に国際分散投資を行うサービスで、5つの運用スタイルから運用方針に応じたスタイルを選択可能な「おまかせ運用」サービスです。2026年5月30日から提供を開始し、2026年6月2日に運用を開始しています（※1）。

2026年6月の世界の株式市場を振り返ると、米国で高まった利上げ観測や、AI関連企業の業績見通しへの一喜一憂などから荒い値動きが続きました。結果として、ハイテク関連銘柄は軟調な一方で、欧州や一部の新興国は堅調な値動きを見せるなど、まちまちな展開となりました。

為替市場は、日米当局による為替介入が警戒されつつも米金利の先高観を反映してドル買いの動きが続き、円安・ドル高が進みました。

以下は、そのような環境下における2026年6月の約1ヵ月間の各投資対象ファンドの騰落率（円建て）と「Oliveラップ」のパフォーマンスです（※1,2,3）。

6月は株式市場がハイテク株を中心に荒い値動きを繰り広げるなかで、金が比較的大きく下落した一方、リート市場は堅調に推移しました。投資対象ファンドでは、「世界リート」や国内の「Jリート」などが上昇しましたが、「金」が大きく下落したほか「新興国株式」なども下落しました。

そして、「Oliveラップ」各運用スタイルの騰落率を確認すると、全ての運用スタイルが上昇しました。

2026年6月の投資配分

「Oliveラップ」は、中長期的な投資目標の達成に向けて各資産クラスの基本的な投資配分を定める戦略的資産配分（SAA）をベースとしながら、市場のリスク選好度合いを3つの局面（積極的/基本/保守的） に分類して投資配分を変更する戦術的資産配分（TAA）を反映させて運用を行います。

戦略的資産配分（SAA）は原則として年に1度更新し、戦術的資産配分（TAA）は局面が変化したと判断された際に不定期で反映されます。

以下は、6月2日に運用を開始した「Oliveラップ」の各運用スタイルに適用されていたモデルポートフォリオの投資配分です。

「Oliveラップ」のリリース来の実績

以下の折れ線グラフは、「Oliveラップ」各運用スタイルのリリース来の実績を表しており、開始点は2026年6月2日です。

運用開始日の2026年6月2日から2026年6月30日までの期間で、各運用スタイルの運用実績は、最も目標リスク水準が低い安定スタイルで+0.54%、最も高い積極スタイルで+0.70%となりました（※1,2）。

また以下は、直近1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年および「Oliveラップ」各運用スタイルのリリース来のパフォーマンスです（※1,2,5）。

2026年6月のマーケットを振り返る

ここで2026年6月のマーケットを振り返ります。

【米国市場概況】

米国株式市場の指標であるS&P500は月初、米半導体メーカーのAI向け新製品発表などを受けて、AI関連銘柄が牽引する形で最高値を更新する場面もありましたが、その後は、米半導体大手の業績見通しへの懸念や、堅調な雇用統計を背景とした金利上昇が重荷となり調整しました。中旬には米国・イランの戦闘終結合意が伝わり、地政学リスクの後退が好感され反発しましたが、FOMC（米連邦公開市場委員会）で年内利上げの可能性が示唆され、再び上値の重い展開となりました。下旬に入っても、AI・半導体関連銘柄に対する過熱感の修正や利益確定売りにより不安定な展開が続きましたが、月末にかけて中東情勢の緊張緩和等を背景に持ち直しの動きも見られ、最終的に前月比−1.06%となりました。

【先進国市場概況】

日本株式市場の指標であるTOPIXは上旬、米利上げへの警戒感や米半導体株安などを受けて軟調に推移しました。中旬には、市場の予想通りに利上げを決定した日銀政策決定会合を波乱なく通過し、米国とイランの戦闘終結合意などを背景に上昇に転じました。下旬には、世界的な半導体株安を受けて調整する場面もありましたが、最終的に前月比+0.94%となりました。

欧州株式市場の指標であるストックス欧州600指数は上旬、米半導体株安などの影響を受けて軟調に推移しました。中旬は、ECB（欧州中央銀行）の利上げペースが和らぐとの見方や中東情勢の緊張緩和などが追い風となり堅調に推移しました。下旬は、世界的なハイテク株安が重荷となり一進一退で推移しましたが、月末に再上昇し最高値を更新して、最終的に前月比+2.51%となりました。

【新興国市場概況】

中国株式市場の指標である上海総合指数は上旬、米国による対中半導体規制や中東情勢等への警戒感から調整しましたが、中旬には、米国とイランの戦闘終結合意が市場心理を改善させて上昇に転じました。下旬は世界的な半導体株安等の影響を受けて下落しましたが、月末にかけては、中国人民銀行による緩和策や経済指標の改善等を下支えに反発し、最終的に前月比+0.63%となりました。

インド株式市場の指標であるインドSENSEXは上旬、中東情勢の緊迫化やインド準備銀行による慎重な経済見通し等を受けて軟調に推移しました。中旬に米国・イランの戦闘終結合意による原油急落を追い風に航空・エネルギー株を中心に大幅高となった後、下旬は世界的なハイテク株安が重荷となり一進一退で推移し、最終的に前月比+2.27%となりました。

【為替・その他】

ドル／円相場は、月初から日米金利差の拡大観測を背景に円安・ドル高基調で推移し、月央にかけて161円台後半となりました。中旬には、日銀が利上げを決定しつつも、ハト派的な姿勢を示したことなどで円安地合いは継続しました。この間、円買い介入への警戒感が高まったものの、月末には約39年半ぶりとなる162円台まで下落して、最終的に前月比2.05%の円安・ドル高となりました。

米国10年債利回りは上旬、好調な雇用統計を背景に利上げ観測が高まり水準を切り上げ、一時4.5%台後半まで上昇しました。中旬もFOMCで示されたタカ派的な姿勢等を受けて高止まりましたが、下旬にかけては世界的な株安を受けた債券買いや原油安によるインフレ期待の後退、物価指標の落ち着きなどで低下に転じ、最終的に4.4%台で月末を迎えました。