お客さまの個人情報の取扱いについて（3/4）

請求には、当会社所定の「個人情報等に関する開示等請求書」にご記入いただく必要があります。以下の窓口にご連絡ください。

お客さまの保有個人データの開示等をご希望の場合につきましては、勝手ながら以下に定める手数料を頂戴いたします。なお手数料は、ご請求に際し、事前に当会社の口座にお振込みください。口座番号は「個人情報等に関する開示等請求書」をご確認ください。

なお、下記（7）に定めるところにより開示しない場合においても、ご請求に際し振込いただいた手数料は返却いたしませんので、予めご了承ください。

予めご本人よりお届け出いただいているご住所宛に、書面にてご送付いたします。なお、代理人の方からのご請求の場合であっても、ご本人に直接ご回答することがございますので、予めご了承ください。

電子媒体でのご提供を希望するお客さまは、上記（1）の窓口まで個別にお問い合わせください。

当会社が保有する保有個人データが、個人情報保護法第18条の規定に違反して取り扱われているという理由（目的外に利用されているという理由）、個人情報保護法第19条の規定に違反して取り扱われているという理由（不適正な利用をされているという理由）、個人情報保護法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由（偽りその他不正の手段により個人情報等を取得したという理由）、個人情報保護法第27条第1項の規定に違反して第三者提供されているという理由（あらかじめご本人の同意を得ないで第三者に提供されているという理由）により、保有個人データの利用停止または消去のご請求を受けた場合、当会社は直ちに調査を行い、そのご請求に理由がある旨が判明した場合は、遅滞無く利用停止または消去を行います。ただし、利用停止または消去に多額の費用を要する場合その他利用停止または消去を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を取らせていただく場合があります。

開示請求等手続により当会社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

以下の場合は、開示等のご請求に応じることができませんので、予めご了承ください。
なお、開示等に応じかねる旨を当会社において決定した場合は、その旨に理由を付してご通知申し上げます。