【セミナーレポ】Oliveコンサルティング×QUICK Money Worldコラボセミナー『相場の急変に負けないポートフォリオ～最新経済動向をふまえたファンド選びと見直し術～』

皆さま、「老後資産2,000万円問題」を覚えていらっしゃいますでしょうか。2019年にトピックとして非常にホットになった内容でございました。もうかれこれ7年ぐらい前のお話なんですけれど、これは何だったかといいますと、豊かな老後を過ごすためには余裕資金として大体2,000万円くらいを準備した方がいいというのが、金融庁の有識者会議でレポートの中に盛り込まれ、その内容が2,000万円という数字だけが独り歩きしたというような形でございました。

この2,000万円問題から7年経っているんですが、注意すべきは実は老後資金2,000万円が必要だという根拠になった数字は2017年当時のものであった、ということなんです。もう10年近く前の話に基づいて、2,000万円という数字が出てきたわけなんですね。

ポイントは、この2,000万円でも今は足りないから、後結局いくら必要なのか、それが4,000万円なのか5,000万円なのか、みたいな話も最近出てきていますが、もはや総額で、足元非常にインフレが進んでいる中で、額で語ることほどナンセンスなことはないと個人的には思っています。

ではさっそく見ていきましょう。当時、2017年から19年と、足もとを取り巻く環境、5つの違いということで分けてみました。

ポートフォリオで管理する上で重要なのは「俯瞰して物事を見る」ということなんです。実はマーケットについても俯瞰して考えてみると、何だかわからなくてモヤモヤしていたというものが少しいきますスッキリしてくるのではないかと思います。それがこちら（スライド）です。

まず1点目が「物価上昇」です。これはわかりやすいと思います。大体2017年1月比でみますと消費者物価指数、あくまでも統計上の数字ではありますが、約13％くらい上昇しています。あくまでも統計上の数字ですので実感としては、皆さんもっと物価上昇は感じていらっしゃるのではないかと思います。

そして「円安進行」「金利上昇」。これ2つ目、3つ目です。円安進行についても2017年当時のドル円レート110円であったことを考えますと、160円近辺の足元の水準というのはなかなか当時想像がつかなかったところでございます。物価上昇にもこちらが影響してきていることは周知のとおりです。

そして「金利上昇」ですが、ここが特に足元半年、一年の間に大きく動いているところかと思います。10年国債の利回りはゼロ近辺から今2％台後半まで上昇しています。この点については、今日は後半もっとたっぷりとお届けしていきたいと思いますけれども、非常に重要なポイントになってきています。

そして4つ目、5つ目は社会保障を取り巻く環境です。4つ目の「医療・介護の『給付と負担』の見直し」は、医療保険制度の改正法案が成立しましたし、介護保険制度というのも次期改正に向けて議論が始まっているということでございます。

（これら5つの）社会・経済環境の変化に取り残されないために、では何をすればいいかというところも少し分解してみていきましょう。

既に取り組まれているという方も多いと思いますが、しっかりこの5つの事象に対応できているかという点でご確認いただきたいと思います。

まずは「物価上昇」です。「現金だけに頼らない」ということで、リスク性資産の比率を上げていくことが必須になっています。具体的には株式、あるいはその株式を組み入れた投資信託ということになろうかと思います。

そして「円安」ですね。「日本円だけに依存しない」というけっこうシンプルなお話になってきます。外貨建て資産の比率を上げていく、あるいは一定程度外貨建て資産を保有しておくということがソリューションになると思います。先ほどの株式全般、あるいは投資信託に、外貨建ての株式であったりあるいはその債券、投資信託等を保有するというのも有効な手段になります。

そして「金利上昇」です。「『金利ある世界』に備える」ということになるかと思います。どうしてもメディアでは、住宅ローンの負担が上がるとかネガティブなことばかりが報じられておりますが、金利が上昇しますと金利性資産の魅力は増してきます。そうなりますと金利性資産にも目を向けてよい環境が足元整ってきていると言えると思います。具体的には債券であったり、あるいは中身は債券で運用されていますから保険等も一定の魅力が増してきているといえると思います。

そして4つ目5つ目、社会保障制度に関してですが、「医療・介護の『給付と負担』の見直し」に関しては、「自己防衛を確実に」やっていただく必要があるということ、そしてその「突発的な支出への備え」は個人差がある話ですけれども、いずれにしてもご自分で一定程度、防衛をしていくことは必要になろうと思います。社会保障プラスαでどこまで必要かと考える、民間医療保険を検討するというのもひとつの方法ですし、すでに加入されていらっしゃる方の場合はそこのバランスや金額を見直す良いタイミングであるとも思っています。

そして「年金制度の見直し」に関してですが、これは「資産寿命の長期化とリスクコントロール」というところに集約できると思います。いかに資産を枯渇させずに使っていくかというところは、すでにポイントとして注目されていらっしゃる方も多いのではないかと思いますが、老後を見据えた資産形成を検討すると同時に資産活用にもしっかり目を向けていく必要が出てきているということです。制度として確定拠出年金やiDeCoの改正も今年の年末に大幅な改正が予定されていますけれども、こういったものをうまく活用しながら、どのように老後に備えるかという点になってくると思います。

ここまで見てくるとどうしても不安要素が多くて、どこから手をつけたらいいかわからないという方も多いと思いますが、すでにNISAやiDeCoに取り組まれている方は部分的にもう十分クリアされています。

オール・カントリーやS&P500で積み立てをされていらっしゃる方についても、物価上昇や円安、金利上昇にも一定程度ついていけるようにご自分でもう十分スタートラインは切れていると思います。

後は、ここのバランスをどうしていくかということと、今日ご視聴いただいている皆さまもご年齢やバックグランドそれぞれおありだと思います。ご自身の今置かれている状況、あるいはこれから目指していくことに照らし合わせて、ご自分なりにアレンジしていただくのがより重要になってくると思います。

どうしても相場が大きく動いたり、今までと違う環境が訪れたりすると、何かしらの「不安」にさいなまれる。今足元を取り巻いている「不安」の正体は、大きく3つに分けられるのではないかなと思いまして、これも俯瞰してみていきたいと思います。

まずは「お金の価値の変化」としてのインフレですね。物価上昇の実感、あるいは現金は減っていなくても実質的には目減りしているような状況、これはまさにインフレなわけですけれども、価値が削られる、現金の価値が削られるインフレというのは、じわりじわりと訪れます。これからの可能性としても、じわじわと感じられる可能性が高いということです。

そして「資産価値の上下」、これが今年の春先から足元も起きていることでありますけれども、株式や金ですね。今年1月くらいは金価格が高値を付けた後に急落をしたり、一方で金利が上昇したりと、こうした資産価格の上下やマーケットの上下は何かというと、市場の動きなわけです。価格が揺れることで日々起きるもので、一定周期で起きるものというふうに考えてください。

3つ目の「信用の揺らぎ」は、なかなか個人投資家の皆さんは実感しにくいかもしれませんが、プロの投資家はこの3つ目を非常に警戒しています。つまりは見えにくいリスクの広がり、企業や金融の信用への不安ですね。まさにこれが崩れたのが、リーマン・ショックであったわけですが、こうした信用の揺らぎは“突然”訪れます。非連続なので突発的に起きるわけです。

じゃあこれらに対応するためにはどうしたらいいかということですが、「じわじわ」と「日々」と「突然」でした。

このキーワードをもう少し分解し、（それぞれを）どう対処するかというと、「インフレ」に関しては「資産を持つ」ということ。具体的には、投資性の金融資産を持つことで対応していく。じわりじわり（インフレの影響が）訪れるわけですから、これは少しずつ行っていけばいいということです。

「市場の日々価格が揺れる」ことに関してはこれはもう「分散」に尽きます。分ける、ということ。分散としても資産分散と、時間分散としての積立、この2つを同時進行で行うということ。

また視点を変えてさらに見ていただきたいんですが、これはもう少し自分ごととして捉えていただきたいポイントです。

資産形成、運用、活用、それぞれの場面で意識すべきことは異なります。

先ほどお話したNISAやiDeCoの制度は比較的、資産形成寄りです。ここ（スライド）でいうところの、ゼロから資産を作っていくことにフォーカスしているような側面があります。

一方で、これから資産を作っていく人だけではなく、ある程度ご自身の自助努力で今まで定期預金を貯めてきたとかお勤め先で持株会に加入していたとかいろんなご事情があると思います。

ここに年齢の目安も付けていますが、ある程度ご自分でしっかり預金や積立をしてきた方は資産運用期に差し掛かっているということも是非ご認識いただきたいと思います。

資産形成はゼロから作っていく過程、一方で資産運用期は貯まってきたものをインフレに負けないように少しずつ対応しながらリスクのコントロールも行っていくということになります。

ということで、資産運用期に差し掛かれば差し掛かるほど、実はポートフォリオの組み方は複雑になってきます。（資産を）増やすだけではなく、あるものを守るというフェーズも入ってくるからです。その後、資産活用期です。これが資産寿命を延ばすということにつながってくるわけです。

どうしても今世の中に出ている情報は、資産形成にまつわるものが圧倒的に多いです。「何を買えばいいのか」「どうやって増やすか」「いくら増やせばいいか」というところは、そこまで実は真剣に考えなくてもいいポイントです。なぜかというと資産形成期は増やしていく過程なので一定程度リスクをとる必要はもちろんありますし、年齢がお若ければお若いほど挽回するチャンス、可能性というのも十分残されているわけですから、ここはそこまで真剣に実は考えなくてもいいポイントだとはっきり申し上げます。

より重要なのは、お金が貯まってきてからどういう風に資産を配分するかということです。ここにちょっとヒントとして載せておりますけども、リスクは取れるうちに取っておくという考え方も重要です。

ですからNISA、iDeCo、ゼロから資産を積み立てていく過程では、株式の比率をなるべく高めてしっかりリスクをとって資産を増やしていく。ここから資産運用期でお金が貯まってきた過程で債券を取り入れたりインフレに勝てるようなポートフォリオにしていく。（積立期よりも運用期の方が）もう少し穏やかなポートフォリオにしていくというイメージです。ここで債券とか金が出てくるイメージです。そして資産活用期も、とても重要です。お金というのは貯めて終わりではありません。使って初めてその価値が生きるものだと、私自身は思っております。ですのでこの資産活用期に向けて、どう資産を枯渇させずに気持ちよく使っていくかということです。ここはより守りの要素が強くなっていくということです。

足元で、色々メディアやSNS等の声も見ていますが、最近ちょっと気を付けていただきたいと思うのが「もっと早く増やしたい」「他の人よりも早く増やしたい」というような、焦りに似た感覚は落とし穴になりえるということを敢えて申し上げたいと思います。

例えばインデックス型であっても、決してリスクが小さいというわけではありません。リスクの取り方という視点で考えた場合で、ちょっと見ていただきたいと思います。

インデックス型というのは、市場全体のリスクをまんべんなく広く負う投資方法です。ここからさらに解像度を上げ、より狭い市場に投資をするような方法も最近は増えてきています。S&P500からナスダック100みたいなイメージですね。これも確かにインデックスであって市場全体への投資ではありますが、同じインデックスでもより狭い幅で投資をしている形になります。限りなくテーマ型に近いイメージです。（イラストの）真ん中ですね。

これは特定のテーマのリスクを集中して負うということで、特に今年ですと半導体関連銘柄や生成AIとか、ナスダック100等はハイテク銘柄の比重が非常に高いですから、事実上のテーマ型に近い形になります。特定のテーマのリスクを集中して負うということで、リスクの取り方がそもそも違うわけですね。結果として得られるリターンに違いが出るのも当然といえば当然というわけです。

またレバレッジ型ということでこの（イラストの）右側です。これはやったことがない、あまりご存じでない方はそこまで深く考えなくても大丈夫です。（レバレッジ型をすでに）やっている方は、ちょっとご注意ください。レバレッジ型は圧力鍋みたいなもので、リスクを濃く増幅して負う形です。本来取るご自分のリスクよりも、てこの原理を利用してリスクを負って、短い期間でリターンを追求するような投資方法です。こうした投資方法は決して否定されるものではありませんが、レバレッジ型をやってもよい方は、万が一自分の思い通りに市場の方向が向かなかった時、思い通りにならなかった時に、思い切って退場できる方。でないとやってはダメです。ずるずるとポジションを抱えたまま時間が経過してしまうと、レバレッジ型はどんどん傷口が広がってしまう投資方法です。もっと早く増やしたいと安易に手を出してしまうと退場のタイミングも見誤ってしまって往復ビンタを食らうような状態になりますから、くれぐれも気を付けていただきたいと思います。

100からスタートした株式でも投資信託でも何でも結構ですが、20％下落しますと価格は80になります。まあこれが20％また上昇しても100には戻らないということですね。個別の投資信託でもポートフォリオ全体でも同じことです。下落後の価格が新たな起点になりますから、20％下落した価格がまた100まで戻すためには25％のリターンが必要になります。

これは短期間で毀損すればするほど、回復までに必要なリターンはより大きくなります。こちらがその図です。

これはプロの投資家も同じ条件です。ですから良いファンドを見る一つのヒントとして、特にアクティブファンドではどれだけうまくリスクコントロールができているかという点を重視しています。相場の下落局面で市場平均よりも下落を抑えることができれば、その後に相場が戻った際も回復しやすくなります。結果として、長期ではより安定したリターンにつながりやすくなります。そのため、優良なファンドマネジャーやアクティブファンドを評価する際には、上昇局面でどれだけリターンを取ったかだけでなく、下落局面でどの程度リスクを抑えられていたかも重要なポイントになります。

以上を踏まえまして、ファンドアナリストが優良な投資信託、特にアクティブファンドを見極める上で注目しているポイントは3つです。「成長性」と「優位性」と「再現性」というところをみています。

「成長性」というのはわかりやすいですね。先ほど申し上げたようなリスクをきちんとコントロールしながらリターンを得られているかということです。

「優位性」というのはそのファンドでなければならない理由です。やはり似たようなファンドは沢山ある中で、何でこのファンドなのかという理由付けのできるもの。

3つ目が結構難しいのですが「再現性」です。投資信託は幅広く様々な投資家、特に個人の皆さんの資産形成、長期の資産形成に活用する金融商品ですから、まぐれの要素があってはあまり良くないわけです。あの時はとても良い銘柄を入れていてたくさんリターンを得られたけれども今回はちょっと無理でした、というのは通用しないわけです。ですからしっかり再現性があるということが重要になってきます。

皆さんも是非自分のファンドを見るときには、一時期すごくリターンが良かったがその後なんかイマイチなんだよなという時には、もしかするとこの「再現性」に難があるのかもしれません。

具体的には特定の銘柄の寄与だけで高いリターンを得ている場合は、その成果に再現性があるかを慎重に見る必要があります。

さらに、もう少しファンドを見るプロセスまでご紹介しますと、ファンドアナリストは定量的な情報に加え、定性的な情報も両方、見ています。定量情報は皆さんもご確認いただけるようなリターンやシャープレシオのような数字です。後は（スライドの中で）優先項目1と2と分けていますが、2というのは、必ずしもそれだけではファンドの優劣が決まらないような定量情報です。今の残高の規模とか、償還までの年数というのは後から変わってくる可能性もある可変的な要素なので、決してここだけではスクリーニングはしていないです。リターンやシャープレシオというのをみています。

これも「どのくらいの水準が妥当なんですか」というご質問をいただいたんですが、これは極めて難しくて、投資信託はあくまでも相対評価になりますので、絶対この水準であれば安心というものはそもそも存在しないわけなんです。

例えば、リターンにしてもリスクにしても言えるのは、インデックスと比較して、特にアクティブ型の場合は、上回っているかどうかはひとつのベンチマークにしていただいていいかと思います。シャープレシオは、リスクに対してどれだけ効率的にリターンを得られたかを見る指標です。

重要なのは、スナップショットとして一時点の情報を見るのではなく、推移でご確認いただきたいという点です。できれば3年から5年くらいの期間で見て、市場平均よりもリスクを抑えられているか、同時にリターンもしっかり獲得できているか。リスクを抑えられているものは、大体リターンも獲得できていて、結果としてシャープレシオも高いということが言えますので、その組み合わせで見ていただきたいと思います。

そして「ファンドを売る時、あるいは乗り換える時はどういう基準で考えればいいですか」ということも結構ご質問をいただきました。アドバイスとしては「値段ではなく理由で考えていただく」ということです。大きく3つの理由がある場合は投資信託の売却を検討してもいいと思いますが、そうではない場合は慎重にされた方がいいと思います。

1つ目は「次の投資先が決まっている場合」です。次にもうこれに投資したいという投資信託が決まっている場合でも結構です。見直しとか乗り換えですね。あるいは目的やリスク許容度に合うようにしていく。先ほど資産形成期、運用期、活用期という山なりの図をご紹介しましたが、まさにご自身がそのフェーズが変わっていくなと認識されていらっしゃるタイミングも次の投資先を決めるタイミングに該当しますので、そういうところもひとつのポイントになってきます。

2つ目は「リバランスを目的としている」。これは1とちょっと似ているようで微妙に違うんですね。増えすぎた資産を調整する、ポートフォリオはバランスがだんだん崩れてくるので、例えばその2つ3つ投資信託を持っているなかで特定の投資信託の割合が極端に高くなっていたとします。つまり、その投資信託の基準価格が上昇しリターンが上昇しているから割合が高くなっているわけですが、こういう場合はリバランスをしてもいいタイミングと言えます。

一方で出遅れている資産もやはり出てくると思います。つまり、ポートフォリオ全体でまだ割合が低く保たれているようなものですね。この資産の見直しも考えていただくタイミングとしてリバランスというものがあります。

そして3つ目、これは最もシンプルです。「お金を使う時期が来た」ということで進学や住宅購入、起業等、まとまったご資金が必要な時は、これはもう躊躇なく売却できるところ、リターンが出ているところからお金を崩していただいていいと思います。その他のライフイベントの到来でも結構です。

いずれにしても、売り時というのは、（スライドの）右側にございますように、その投資信託のリターンそのものや値段ではなくて、理由で決めていただいた方がいいです。

もちろんプロの投資家は値段やリターンの目標という基準を持っています。それを元に（プロは）リバランスを行いますが、個人でこれを実行しようとするのは極めて難しいです。ほぼデイトレードに近いような投資方法をやっている方は、ある程度機械的に（売買を）行うことに慣れていると思いますが、投資信託はどうしても売るタイミングと買うタイミングでタイムラグが生じます。そのタイムラグが生じている間に、感情が邪魔する局面もあります。ですから、そうした感情に邪魔されないためにも、値段ではなく、ご自分がどうしたいかという理由で考えていただくのがいいと思います。

特に、「含み益が出ていて今のうちに利益確定をしておかないと不安だから」というのが、一番危険ですね。なぜかというと次の投資先が決まっていないのに投資信託を売却すると、売却した資金がそのまま次の投資機会を失ったまま現金で放置される可能性が極めて高いからです。

リバランスを図にしてみました。例えば元の資産配分が50％ずつあったとします。AとBの投資信託を持っていたとして、50％ずつ当初は持っていました。これですね、（バランスが）崩れるのは当たり前です。プロの投資家、機関投資家は当初の資産配分に戻すことを目的としてリバランスを定期的に行うんですが、個人の皆さんの場合、年に1回とかでも十分です。ご自分のお誕生日とか覚えやすいタイミングで（リバランスの作業をするのが）いいと思います。

例えば真ん中の図のようにBの比率が極端に高まっているようなことがあったとします。そうしたらBを全部売るわけではなく、含み益相当分のところを売却してAを買い足す。Bの含み益のお金をもってAを買い足すというのが、リバランスの流れなんです。

たまにこの増えたものを全部売却すると誤解されている方がいるんですが、リバランスというのはあくまでも含み益相当分を売却して相対的に割合が低い資産、出遅れている資産を買い増すという行為になります。

いかがでしょうか。米国株が大きく上がっていた局面で日本株を買えた方は今ポートフォリオとして絶好調になっているはずです。少し前の金も似ているかもしれないです。今年の頭に金が大きく上昇してポートフォリオに占める割合はけっこう高くなっていたのではないかと思いますが、そこを売却して例えばその時に少し値段が下がり始めていた新興国株式等を買い増す、これがリバランスなわけです。

どうしても上がっている資産、上がっている投資信託ってかわいく見えるので、それをさらに追加的に買いたくなるんです。ですが、その気持ちをぐっとこらえて、出遅れている資産とか、あるいはちょっと過熱感が収まってきたものを買い増すというのが、リバランスになります。これができるとポートフォリオ管理の中上級者にだんだんなっていくということです。

またリバランスや、あるいはポートフォリオで保有するというのは、リスク配分を調整するということだけではなくて、考え方を少し変えますと「取りこぼしをしない」ということでもあります。

リバランス自体はリスク配分の調整と教科書的には言われることもありますが、個人的には取りこぼしをしないためにもリバランスや複数資産を持つということは重要かと思っています。

ポートフォリオは3つの問いで考えていただきたいと思います。「何を持つのか」「どれぐらい持つのか」そして「何のために持つのか」ということです。

最近、個人向け国債とか債券に関するご質問も、やはりこう金利の魅力が増してきますと増えてきています。

安定資産としての債券、あるいは個人向け国債の組み入れ・取り入れは「お金の目的で決めましょう。「100－年齢」で株式の（保有）比率を決める考え方もひとつですが、もう少しわかりやすい考え方として、お金の目的で決めるという考え方があります。

まず1つ目は「数年以内に使う資金」です。数年とは具体的には5年未満くらいを意味しています。結婚、住宅購入、教育費等近い将来、確実に使うお金です。これは元本確保が最優先になります。インフレに負けない程度にしっかり元本を確保していくということが重要なので、必ずしも長期的にお金を増やしていくことが重要というわけではないということです。

また「相場下落時の待機資金」として債券や個人向け国債を活用する方法もあります。株式等のリスク性資産が大幅安になったときに買い増しに向ける安全な資金として、一定の流動性を確保できて、かつ安定的に減らさずに保管できる先として、個人向け国債みたいな考え方もあると思います。

また「安定収入重視の資金」として債券を活用する方法もあります。債券というのは確実に利息を得られる投資先という見方もできますので、守りの土台を形成しながら安定収入としての利息を受け取る方法として、債券を活用する方法もあると思います。

私たちの公的年金も実は株式だけではなく債券等も組み入れてバランスを保ちながら運用がなされているわけです。これも決してやみくもに（ポートフォリオが）4分の1ずつ国内株式と外国株式と国内債券、外国債券と分かれているわけではありません。ちゃんと理由があります。年金財政上必要な利回りを満たしつつ、もっともリスクの小さいポートフォリオとして５年ごとにこれは見直されているんですが、足もと4分の1ずつになっていると。年金財政上、必要な利回りが名目で4％くらいという考え方になっています。

それで、結論から申し上げるとリターンは十分満たしているんです。4％というと非常に小さく見えるかもしれないですが、これは複利で積み立て的な運用をしていくと、20年で資産はざっくり2倍になります。もちろん4％というのは非常に控えめな数字ですし、常に4％のリターンを獲得できる保証があるわけではありませんが、ただすでに資産形成をされていらっしゃる方だと4％というのは非常に現実味のある数字と感じやすいのではないかと思います。

なのでここで申し上げたいのは、この控えめな4％という私たちの公的年金の利回りと同じ数字でも、20年で資産は2倍にできるということなんですね。

ですので先ほどレバレッジのお話もしましたが、決して焦って早く増やすことはありません。妥当な増やし方、妥当な水準がどのくらいなのかをきちんと数字として把握しておくことは重要なので、ここのテーブルにあるような数字（複利と資産の増え方）は見ておくといいと思います。