「佐藤です。どんな分野にもマルチに対応。投資初心者の方からご経験者までお気軽にご相談ください。好きな映画は安田淳一監督『侍タイムスリッパ―』」
歴史は繰り返す？過去のイベントとその後の株価を振り返る
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公開日
2026.10.15
今月も前月までの振り返りと今後の注目イベントをご紹介します。
今月のテーマは11月に控えたアメリカの中間選挙。
10月に入り、アメリカの中間選挙に関するニュースを目にすることも多くなってきたのではないでしょうか。
アメリカの政治イベントは世界中のマーケットに影響を与えるため投資家の注目を集めています。
「ニュースでみたことあるけど中間選挙ってなに？」
「今まではどうだったの？」
「どう動こうか悩む…」
と思われている方はぜひ参考にしてみてください。
「鏑木です。王道株のご案内が得意です。
2～3年の中長期で保有する「バイ&ホールド」スタイル、株式投資を始めたい方はぜひお気軽にご相談ください。好きな映画はセオドア･メルフィ監督『ドリーム』」
「小柳津です。ニッチな株の話が好きです。
自分に合っている銘柄を見つけたい、資産の見直しがしたいなどお気軽にご相談ください。好きな映画はジョン・ランディス監督『ブルース・ブラザーズ』」
9月のイベント
―アメリカと日本の利上げ―
＜日米政策金利＞
期間：2004年1月～2026年9月
出所：株式会社QUICKのデータを基に株式会社Oliveコンサルティングが作成
先月のコラムでもご紹介したアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）と日本の日銀金融政策決定会合、（先月号はこちら日本株投資、“いつかやろう”のままになっていませんか？｜資産運用コラム：Oliveコンサルティング）大方の予想通りどちらも利上げを行いました。
「日本はいままで利上げは概ね半年に一度のペースでしたが、今回は前回から3か月での利上げですね。アメリカも今回は投票権を持つ12人全員が利上げに賛成していました。」
アメリカは足元のインフレ率が目標よりも高いこと、日本は原油高やAI・半導体関連の需要拡大を背景に、物価上昇が想定を超えるリスクがあることを、それぞれ理由の一つとして挙げています。
また、どちらも年内の開催は10月と12月の2回で、今後利上げをどれくらいのペースで続けるのかなど日米中央銀行の金融政策スタンスに市場の注目は集まっています。
「FOMC参加者18人のうち16人が年内もう一回の利上げを見込んでいますね。」
次回10月のFOMCは27～28日、日銀金融政策決定会合は29～30日ですが、それらが終わると直ぐにアメリカの中間選挙投票日が控えており、市場の関心の高いイベントが続きます。選挙結果は今後の財政政策や規制環境、議会運営に影響を与える可能性があり、投資家にとって見逃せない重要イベントとなっています。
今後の注目イベント
―ニュースでよく見る中間選挙とは？―
各種資料より株式会社Oliveコンサルティングが作成
中間選挙とは、大統領選から2年後に行われる連邦議会と地方の統一選挙のことを指しています。
大統領自身は対象ではないですが、現政権の経済・外交政策などへの評価が反映されやすく、「大統領の信任投票」とも言われています。 2025年に就任したトランプ大統領を、アメリカの有権者はどう評価するのかに注目が集まっています。
「アメリカは共和党支持の州の数が多く、選挙方法の違いから上院選では共和党が有利と言われていますが、人口が多い大都市を抱える州は民主党支持が堅く、下院では民主党が有利と言われています。」
2026年中間選挙注目ポイント
今回の中間選挙の注目ポイントは何があるでしょうか。
2024年トランプ大統領は「米国第一主義」として関税政策や移民対策などを掲げ、またインフレを終わらせると力強く宣言し当選しました。就任後、高関税政策や不法移民対策、連邦政府の人員削減を推進してきたものの、原油供給不安によるガソリン価格の上昇によりインフレがとまらず、国民の不満が高まっていると言われています。
「今後のインフレ対策にも引き続き注目が集まっています。」
＜中間選挙後の議会構成とS&P500騰落率＞
騰落率は各選挙年の投票日前日から約6か月後（6か月後相当日が休日の場合は翌営業日）をもとに算出
各種資料より株式会社Oliveコンサルティングが作成
- ※トリプルレッド：アメリカの大統領職と連邦議会の上下両院（上院・下院）のすべてを、シンボルカラーが赤の共和党が独占する状態のこと
アメリカは過去40年ほぼねじれ状態で、中間選挙では大統領の所属政党が負けることが多かったのです。
ねじれ議会になると予算案や政策が通りづらく、政治が停滞するなどデメリットもありますが、大規模な政策変更が実現しにくくなるため、企業は事業環境を見通しやすくなり、市場では予見可能性の向上が評価される傾向もあります。表の6か月後S&P500騰落率をみてもここ40年では全て上昇しています。
勝敗にかかわらず選挙結果が確定することで、政策の方向性が見えやすくなり、不透明感が後退することも市場にとってはプラス要因となります。
「過去の株価推移の傾向を把握しておくと、相場変動時の判断材料として役立つかもしれません。」
10月の注目イベント
中間選挙の前にも、10月は銀行株の決算発表を皮切りに、2026年7～9月期のアメリカ企業の決算発表が本格化します。前回の4～6月期決算は、S&P500構成企業全体のEPSが前年同期比から大幅に増え、新型コロナ禍の反動もあった2021年4～6月期以来の好決算になりました。
今回の決算では、前回のような利益成長が継続するのか、企業の見通しに変更があるのか、AI投資の今後などに市場の注目が集まっています。
連邦法により定められた投票日である「11月の第一月曜日の翌日の火曜日」 、今回は11月3日（アメリカ時間）に中間選挙の投票日があります。
「このコラムがいつものニュースを少し違った角度から楽しむきっかけになればうれしく思います。」
「アメリカの政治イベントが自分の資産にどう影響するのか相談したい」
「中間選挙前のいま、自分に合った投資先を知りたい！」
そんな時は、お気軽に当社アドバイザーへご相談ください。
著者
佐藤 高志
プレミアム アドバイザー
SMBC日興証券で個人向け資産運用コンサルティングに従事。投資経験の有無を問わず、お客さま一人ひとりの不安や悩みに寄り添ったご提案を心掛けています。
著者
鏑木 晶子
アドバイザー
SMBC日興証券で資産運用に約20年携わり、株式専門部署での勤務経験もあり。分かりやすい説明を大切にし、お客さまに寄り添ったアドバイスを行っています。
著者
小柳津 夏希
アドバイザー
SMBC日興証券で7年間、個人・法人向けコンサルティング業務を担当。資産運用に加え、相続対策や事業承継など幅広いご相談に対応しています。
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