日本株投資、“いつかやろう”のままになっていませんか？

8月は7月下旬から始まった2026年4～6月期決算発表がピークを迎えました。日本株市場は日経平均株価が６月につけた最高値を更新できていない中、TOPIXは8月14日に最高値を更新しました。

期間：2026年6月1日～2026年8月31日
出所：QUICKデータを基に株式会社Oliveコンサルティングが作成

今回の決算では多くの企業で市場予想を上回る業績が確認されました。通期計画に対する進捗率も高水準、近年まれにみる好決算となりました。

業種別でみると、前年同期比で減益となったのは中東紛争の影響を受けた空運や電力など一部に限られ、大半が増益でした。

AI需要の高まりを背景に電気機器が前年同期比で最も増益となったほか、円安効果を追い風とする自動車などの輸送用機器も大きく伸びています。また、金利上昇を背景に業績が押し上げられた銀行業も、全体の増益に大きく貢献しました。電気・ガス業や鉄鋼業については前年同期に大幅な赤字を計上していた反動もあり、増益となっています。

株式会社Oliveコンサルティングが作成

• ※EPS：企業の当期純利益を発行済み株式数で割った指標で、1株当たりどれだけ利益を生み出したかを示す
• ※PER：企業の利益に対して、投資家が何倍の価格を付けているかを示す指標。一般的にPERが高いほど成長期待が織り込まれており、低いほど割安とみなされる傾向がある。

株価はEPS(業績）×PER（期待値）で求められます。バブル期の日経平均は、企業利益の伸び以上に買われ、PERは約61倍まで上昇していました。

一方、日経平均株価のPERは過去5年平均が15倍程度であるのに対し、直近はそれをやや上回る17倍前後で推移しています。

企業の収益力向上によってEPSが過去最高水準まで拡大しているものの、PERはそのレンジから大きく乖離していません。

このことから、近年の株価上昇は企業業績の改善によって支えられている側面があると考えられます。バブル期のような期待先行の過熱感とは性質が異なるといえそうです。

近年は日本株のEPSも大きく伸びており、米国株に見劣りしない利益成長を続けています。つまり期待値だけではなく、アメリカを超える利益成長で株価が上昇してきました。

前述の決算内容も、企業は通常、先行きが不透明な状況では見通しを慎重に据え置く傾向がありますが、会社側が通期予想を上方修正したということは、「4～6月だけ良かった」のではなく、「今後も業績の好調が続く可能性が高い」と経営陣がみているともいえます。

また、2026年7月に改訂されたコーポレートガバナンスコードでは、資本効率向上の重要性が改めて示されており、企業が保有する資金をどのように活用していくのかに引き続き注目が集まっています。

資金の活用方法として、設備投資や株主還元があります。株主還元の一つとして自社株買いを行う企業も多く実施が拡大しています。

昨年も自社株買い取得額が過去最高でしたが、2026年度現時点では、さらにそれを上回るペースで自社株買いが実施されています。

中東情勢や金利高から日本株はまだまだ値動きの激しい展開が続く可能性があります。
しかし中長期でみるとインフレ、円安など日本株のさらなる上昇につながる要因は様々あります。

企業業績の成長や企業改革、自社株買いの拡大といった変化が続くなか、これまで「いつかやろう」と考えていた日本株を投資対象から外してしまうことは、成長機会を逃すリスクにもつながるかもしれません。

15～16日にFOMC(連邦公開市場委員会)、17～18日に日銀政策決定会合があり、どちらも政策金利を上げる”利上げ”が行われるのか否かに市場の注目が集まっています。

FOMCはアメリカの根強いインフレ対策として、日銀はインフレ動向や経済見通し、為替相場が及ぼす影響を踏まえて利上げを検討している状態です。

利上げをすると、「企業の借入コストが増えて業績が圧迫されること」や「安全な銀行預金や債券の利回りが上がって株から資金が逃げること」等が重なるため、株価が下がりやすくなるといわれていますが、
アメリカも日本も企業の決算、経済指標は景気の堅調さを示しています。

また30日には多くの上場企業が配当基準日を迎えます。

9月の配当金を受け取ろうと考えている方は権利付き最終日である9月28日大引けまでに株を購入し保有する必要があります。

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