米国中間選挙後の波乱 市場はなにを見ている?

米国中間選挙後の波乱 市場はなにを見ている?

株式・投信

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公開日

2026.11.13

  • ※本コラムは手塚宏二事務所が執筆し、当社が情報提供するものです。

はじめに:大切なのは「結果」より「これから」

11月3日の米国中間選挙は、民主党が上下両院で多数を握る結果になりました。選挙後は4日に株価が上昇したものの、5日はAI・半導体関連株が急落。6日は米国でAI株が一部反発する一方、先に取引を終えた東京では、日経平均株価が3,600円超下げ、半年ぶりに6万円を割り込みました。

S&P500 選挙前後の終値
  • ※グラフは手塚宏二事務所が作成

さらに6日の夜には、米雇用統計が事前予想を大きく上回り、12月の追加利上げの観測が強まりました。株にとっては、「AIをめぐる政治リスク」と「金利の高止まり」が同時に意識される局面です。

選挙後の市場をどう見るか。政策と金利を整理した上で、私の見立て、今後のシナリオ、投資家の対応を考えます。

「ねじれ議会」の市場への影響は、3つの特徴で整理できる

大統領は共和党、新議会は民主党が多数という「ねじれ」が、来年1月から始まります。これからの市場環境は、3つの特徴で整理できます。

1つ目は、「政策の膠着」です。大統領の拒否権が残るため、大型の減税や歳出拡大も、議会による急な政策転換も進めにくい構図です。

2つ目は、「期限が相場を動かす」ことです。予算や債務上限の協議が難航すれば、期限が迫るたびに株や金利が揺れやすくなります。

3つ目は、「規制が議題に上がる」ことです。AI・データセンターの電力や環境負荷が争点になり、今回の急落にも規制への警戒が織り込まれた可能性があります。ただし、連邦議会と州の動きは分けて見る必要があります。

もう1つの主役:金利・FRB・原油

AIと同じくらい大切なのが、金利です。長期金利は、9月に5%を超える局面があり、選挙後にいったん低下したものの、下がり続けるとは限りません。

FRBは10月に政策金利を据え置いた一方、2人が追加利上げを主張しました。12月のFOMCに向け、物価と原油の動きが焦点です。選挙結果が出ても、金融政策はFRBが雇用と物価を見て判断します。

6日の強い雇用統計は、景気には良い材料ですが、物価が高止まりする中では利上げへの警戒につながります。発表後は債券利回りが上がり、ドルも買われました。

金利が再び上がる要因としては、次の3つが考えられます。

1. 物価が強く、追加利上げへの警戒が高まる。

2. 中東情勢の悪化で原油が急騰する。

3. 予算や債務上限をめぐる対立で、財政への不安が強まる。

反対に、物価と原油が落ち着けば、金利上昇への警戒は和らぎます。ただし、景気悪化による金利低下なら業績不安が残るため、下がる理由も大切です。

民主党も「株安政党」のレッテルは避けたいはず

ここからは私の見立てです。民主党は2028年の大統領選で、再び大統領を出したいはずです。有権者の資産や年金に響く株安や、「民主党が議会を握ると株価が下がる」という印象は避けたいでしょう。そのため、選挙前に強まったAI規制の発言が、勝利後には現実的な調整へ向かう可能性があるとみています。

もう1つは、金利と原油が直近の高値から下がっていることです。米10年債利回りは10月に5%を超えましたが、11月6日は4.8%台。WTI原油先物の同日清算値は90.35ドルでした。AIへの政治リスクが和らぎ、この2つも安定すれば、急落が一巡する余地はあると考えます。

米国10年債利回りの推移

米国10年債利回りの推移

原油価格の推移

原油価格の推移
  • ※出所:TradingView

ただし、株安を避けたいという動機だけで規制が緩むとは限りません。11月6日時点では、民主党議員がAIやデータセンターを対象とする法案を準備していると報じられています。発言が和らぐという見方は、確認済みの変化ではなく、私の仮説です。確かめる条件は次の通りです。

  • 規制の動向を確認する。
    発言のトーンだけでなく、実際に提出される法案の内容と、企業への影響を見ます。
  • 金利の安定を確認する。
    雇用が強く、物価が落ち着かなければ、金利が再び上がる可能性があります。
  • 原油の安定を確認する。
    中東情勢が悪化すれば、再び急騰する可能性があります。

企業の投資継続も含め、これらが崩れれば見立ては見直します。次に、AI関連で起こり得る展開を整理します。

最大の焦点:AI・データセンターのシナリオ

政策への警戒が、実際の投資や業績にどう影響するか。AI関連では、次の展開を想定しています。

シナリオA:政治リスクの織り込みが一巡する。
AI投資が続き、業績や資金調達力の強い企業から買い戻され、銘柄の選別が進みます。

シナリオB:規制が具体化し、投資が鈍る。
建設停止や費用負担の増加で計画が見直されれば、半導体、電力機器、建設に影響が及びます。

シナリオC:決算と金利が再び主役になる。
政治への警戒が薄れ、企業業績と長期金利が値動きを左右する展開です。

以下は、各展開を点検するためのサインです。1つの指標だけで判定できるものではありません。

シナリオ 見るべきサイン
A(選別) 設備投資計画を維持。業績の強い企業から買い戻される。
B(規制の具体化) テキサス州などで一時停止の公約が具体的な制度になる。関連法案の提出・成立状況を確認。
C(金利・決算が主役) 決算発表や長期金利への反応が中心になる。株価と金利の連動だけでは断定しない。

Aの「選別」とCの「決算・金利が主役」は同時に起こり得ます。どれかに決めつけず、投資計画や業績で確かめます。

半年先の「全体シナリオ」を3つ描いておく

ここに金利・原油と議会の動きを加え、市場全体の備えを3つに整理します。

基本シナリオ:選別を伴いながら落ち着く。
予算協議が当面の決着を迎え、AI大手が設備投資を維持する展開です。政治リスクは残っても、企業ごとの業績の差が重視されます。

弱気シナリオ:金利上昇と投資減速が重なる。
物価や原油が再上昇し、AI規制が投資計画の縮小につながる展開です。予算協議の難航も重なれば、調整が長引く可能性があります。

強気シナリオ:物価が落ち着き、決算が支える。
利上げ観測が後退し、AI大手が好業績と投資継続を示す展開です。政治への不安も和らげば、戻りを試す余地があります。

どの展開に近づいているか。次の日程と材料で確認していきます。

これから半年のロードマップ

見通しを日々の判断につなげるため、年末までの主な材料と、新議会が始まる来年以降の論点を時系列で整理します。

時期 主な出来事 市場が見るポイント
11月9日(月) 週明けの東京市場 米国のAI株の反発を受けて戻るか、買い戻しが鈍いか
11月10日(火) 10月の消費者物価(CPI)
22:30発表(日本時間)
物価の強さ。12月の追加利上げ観測が、さらに強まるか
11月中旬〜下旬 AI関連大手の決算など データセンター投資の計画が、変わるか、維持されるか
12月8〜9日(米国時間) FOMC
12月10日4:00 結果公表
4:30 FRB議長会見
(いずれも日本時間)
追加利上げの有無。FRB議長の発言のトーン
12月11日 暫定予算の期限 合意か、短期の延長か、政府機関の閉鎖か
年末まで 「レームダック」議会(現議会の最後の会期) 共和党が多数のうちに、国防費の増額などを急ぐ可能性
2027年1月 新議会の任期開始(1月3日)、州ごとの会期開始 州の会期は一律ではない。関連政策が具体化するか
2027年(時期は流動的) 債務上限をめぐる協議 春の特別措置開始は確定していない。資金繰り見通しと協議を確認

「レームダック議会」は、選挙後から新議会発足までの現議会の会期です。共和党が多数を持つ間に政策を進める動きと、12月11日の暫定予算の期限が焦点になります。

年末までは金利と予算協議、来年1月以降は新議会や州での政策の具体化に注目します。

業種・スタイルの見方

以下は業種ごとの見立てです。個別銘柄の推奨ではありません。

分野 見方 理由
AI・半導体 選別が必要 規制と金利の両方に敏感。決算と資金調達力で差が出やすい
電力・インフラ 方向感は割れる データセンター需要は支えだが、電気料金が政治争点になる
暗号資産関連 注意 規制・監督や関連法案の動向を確認。民主党の勝利だけで方向は決めない。
防衛・金融 政策次第 防衛予算や金融規制を個別に確認。ねじれ議会だけで劣後とは断定しない。
景気に左右されにくい分野
(ヘルスケア・生活必需品など)
相対的に安定しやすい 市場が揺れる局面で、資金の逃避先になりやすい
米国以外(欧州・アジアなど) 分散の選択肢 米国のAI関連株への集中を和らげる選択肢。ただし、地域固有のリスクもある。

日本の投資家が気をつけたいこと

日本の投資家にとっては、「株」と「為替」の両方を見ることが大切です。

日経平均株価はAI・半導体関連の値がさ株の影響を受けやすく、米国のAI株の下落が日本にも波及します。6日の急落には、追い証に伴う売りなど、需給悪化が重なった可能性もあります。反発しても、買い戻しが続くかを見たいところです。

米国株は、株価が戻っても円高で円換算の利益が縮む場合があります。ドル円は日米の金利差や金融政策の見通し、リスク回避の動きにも左右されるため、株価と為替をセットで確認します。

過去の中間選挙は、今回の手がかりになるか

中間選挙後のS&P500は、過去5回すべてで上昇した
  • ※グラフは手塚宏二事務所が作成

過去5回(2006〜2022年)の中間選挙について、選挙月の月平均値と12カ月後の月平均値を比べると、S&P500は毎回上昇しています。また、1974〜2022年の13回を対象とする別の集計でも、選挙後6カ月の騰落率はすべてプラスでした。ただし、選挙の不確実性の後退だけが上昇の原因とは断定できません。

ただし、今回は金利・原油の水準やAI関連への集中も考える必要があります。過去の傾向だけを買う理由にはできません。

投資家はどう動くか:具体的な行動プラン

個別の売買の推奨ではなく、考え方の枠組みとしてお読みください。

①ルールを先に決める。
「AI関連は全体の何割まで」「どんな変化があれば見直すか」を決め、急落時の判断のぶれを抑えます。

②買い増しは時期を分ける。
CPIや決算、FOMCなどの節目で判断を分け、新しい情報を反映します。ただし、分けて買っても損失を防げるわけではありません。

③「AI一本足」を点検する。
米ハイテク株と日経平均株価連動の商品など、複数の保有商品が同じ要因で下がる可能性を確認します。

④急落後の反発は、確認してから。
反発だけで状況改善と判断せず、売りの勢いの一服や企業の投資計画を確認します。

⑤為替を組み込む。
円換算でどれほど影響を受けるか、為替ヘッジも含めて考えます。

その上で、「良くなるサイン」と「悪くなるサイン」を整理しておきます。

良くなるサイン 悪くなるサイン
金利 長期金利が低下して安定 長期金利が5%超に再び上昇
原油 落ち着いた水準で安定 中東情勢で再び急騰
AI 大手が設備投資を維持。恐怖指数が低下 規制が投資の縮小につながる。投資計画の下方修正が相次ぐ。
議会 暫定予算が円滑に合意 予算協議が決裂し、政府機関が閉鎖

おわりに

選挙の結果は、すでに出ました。これから大切なのは、結果そのものではなく、「金利・原油・AI」と「議会の期限」を、順番に確認していくことです。

ねじれ議会は、政策が決まりにくい一方で、期限が近づくたびに、市場が揺れる時間が増えます。慌てて売買するより、確認する項目と、動くときのルールを決めておくことが、いちばんの備えになります。

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著者

小次郎講師

投資教育家・チャート分析家
所属:手塚宏二事務所

小次郎講師(本名:手塚宏二) 投資教育家・チャート分析家。 40年以上にわたりマーケットと向き合い、投資セミナー、書籍、動画、コラムなどを通じて、 個人投資家に向けた投資教育を行っている。 難解に思われがちなチャート分析を、初心者にもわかりやすく体系立てて伝えることを得意とし、 これまでに数万人を超える受講生を指導。 代表的な手法に「移動平均線大循環分析」「大循環MACD」「大循環ストキャス」などがある。

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