著者
小次郎講師
投資教育家・チャート分析家
所属:手塚宏二事務所
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公開日
2026.11.13
11月3日の米国中間選挙は、民主党が上下両院で多数を握る結果になりました。選挙後は4日に株価が上昇したものの、5日はAI・半導体関連株が急落。6日は米国でAI株が一部反発する一方、先に取引を終えた東京では、日経平均株価が3,600円超下げ、半年ぶりに6万円を割り込みました。
さらに6日の夜には、米雇用統計が事前予想を大きく上回り、12月の追加利上げの観測が強まりました。株にとっては、「AIをめぐる政治リスク」と「金利の高止まり」が同時に意識される局面です。
選挙後の市場をどう見るか。政策と金利を整理した上で、私の見立て、今後のシナリオ、投資家の対応を考えます。
大統領は共和党、新議会は民主党が多数という「ねじれ」が、来年1月から始まります。これからの市場環境は、3つの特徴で整理できます。
1つ目は、「政策の膠着」です。大統領の拒否権が残るため、大型の減税や歳出拡大も、議会による急な政策転換も進めにくい構図です。
2つ目は、「期限が相場を動かす」ことです。予算や債務上限の協議が難航すれば、期限が迫るたびに株や金利が揺れやすくなります。
3つ目は、「規制が議題に上がる」ことです。AI・データセンターの電力や環境負荷が争点になり、今回の急落にも規制への警戒が織り込まれた可能性があります。ただし、連邦議会と州の動きは分けて見る必要があります。
AIと同じくらい大切なのが、金利です。長期金利は、9月に5%を超える局面があり、選挙後にいったん低下したものの、下がり続けるとは限りません。
FRBは10月に政策金利を据え置いた一方、2人が追加利上げを主張しました。12月のFOMCに向け、物価と原油の動きが焦点です。選挙結果が出ても、金融政策はFRBが雇用と物価を見て判断します。
6日の強い雇用統計は、景気には良い材料ですが、物価が高止まりする中では利上げへの警戒につながります。発表後は債券利回りが上がり、ドルも買われました。
金利が再び上がる要因としては、次の3つが考えられます。
1. 物価が強く、追加利上げへの警戒が高まる。
2. 中東情勢の悪化で原油が急騰する。
3. 予算や債務上限をめぐる対立で、財政への不安が強まる。
反対に、物価と原油が落ち着けば、金利上昇への警戒は和らぎます。ただし、景気悪化による金利低下なら業績不安が残るため、下がる理由も大切です。
ここからは私の見立てです。民主党は2028年の大統領選で、再び大統領を出したいはずです。有権者の資産や年金に響く株安や、「民主党が議会を握ると株価が下がる」という印象は避けたいでしょう。そのため、選挙前に強まったAI規制の発言が、勝利後には現実的な調整へ向かう可能性があるとみています。
もう1つは、金利と原油が直近の高値から下がっていることです。米10年債利回りは10月に5%を超えましたが、11月6日は4.8%台。WTI原油先物の同日清算値は90.35ドルでした。AIへの政治リスクが和らぎ、この2つも安定すれば、急落が一巡する余地はあると考えます。
米国10年債利回りの推移
原油価格の推移
ただし、株安を避けたいという動機だけで規制が緩むとは限りません。11月6日時点では、民主党議員がAIやデータセンターを対象とする法案を準備していると報じられています。発言が和らぐという見方は、確認済みの変化ではなく、私の仮説です。確かめる条件は次の通りです。
企業の投資継続も含め、これらが崩れれば見立ては見直します。次に、AI関連で起こり得る展開を整理します。
政策への警戒が、実際の投資や業績にどう影響するか。AI関連では、次の展開を想定しています。
シナリオA:政治リスクの織り込みが一巡する。
AI投資が続き、業績や資金調達力の強い企業から買い戻され、銘柄の選別が進みます。
シナリオB:規制が具体化し、投資が鈍る。
建設停止や費用負担の増加で計画が見直されれば、半導体、電力機器、建設に影響が及びます。
シナリオC:決算と金利が再び主役になる。
政治への警戒が薄れ、企業業績と長期金利が値動きを左右する展開です。
以下は、各展開を点検するためのサインです。1つの指標だけで判定できるものではありません。
| シナリオ | 見るべきサイン |
|---|---|
| A(選別) | 設備投資計画を維持。業績の強い企業から買い戻される。 |
| B(規制の具体化) | テキサス州などで一時停止の公約が具体的な制度になる。関連法案の提出・成立状況を確認。 |
| C(金利・決算が主役) | 決算発表や長期金利への反応が中心になる。株価と金利の連動だけでは断定しない。 |
Aの「選別」とCの「決算・金利が主役」は同時に起こり得ます。どれかに決めつけず、投資計画や業績で確かめます。
ここに金利・原油と議会の動きを加え、市場全体の備えを3つに整理します。
基本シナリオ:選別を伴いながら落ち着く。
予算協議が当面の決着を迎え、AI大手が設備投資を維持する展開です。政治リスクは残っても、企業ごとの業績の差が重視されます。
弱気シナリオ:金利上昇と投資減速が重なる。
物価や原油が再上昇し、AI規制が投資計画の縮小につながる展開です。予算協議の難航も重なれば、調整が長引く可能性があります。
強気シナリオ:物価が落ち着き、決算が支える。
利上げ観測が後退し、AI大手が好業績と投資継続を示す展開です。政治への不安も和らげば、戻りを試す余地があります。
どの展開に近づいているか。次の日程と材料で確認していきます。
見通しを日々の判断につなげるため、年末までの主な材料と、新議会が始まる来年以降の論点を時系列で整理します。
| 時期 | 主な出来事 | 市場が見るポイント |
|---|---|---|
| 11月9日(月) | 週明けの東京市場 | 米国のAI株の反発を受けて戻るか、買い戻しが鈍いか |
| 11月10日(火) | 10月の消費者物価(CPI) 22:30発表(日本時間) |
物価の強さ。12月の追加利上げ観測が、さらに強まるか |
| 11月中旬〜下旬 | AI関連大手の決算など | データセンター投資の計画が、変わるか、維持されるか |
| 12月8〜9日(米国時間) | FOMC 12月10日4:00 結果公表 4:30 FRB議長会見 (いずれも日本時間) |
追加利上げの有無。FRB議長の発言のトーン |
| 12月11日 | 暫定予算の期限 | 合意か、短期の延長か、政府機関の閉鎖か |
| 年末まで | 「レームダック」議会(現議会の最後の会期) | 共和党が多数のうちに、国防費の増額などを急ぐ可能性 |
| 2027年1月 | 新議会の任期開始(1月3日)、州ごとの会期開始 | 州の会期は一律ではない。関連政策が具体化するか |
| 2027年(時期は流動的) | 債務上限をめぐる協議 | 春の特別措置開始は確定していない。資金繰り見通しと協議を確認 |
「レームダック議会」は、選挙後から新議会発足までの現議会の会期です。共和党が多数を持つ間に政策を進める動きと、12月11日の暫定予算の期限が焦点になります。
年末までは金利と予算協議、来年1月以降は新議会や州での政策の具体化に注目します。
以下は業種ごとの見立てです。個別銘柄の推奨ではありません。
| 分野 | 見方 | 理由 |
|---|---|---|
| AI・半導体 | 選別が必要 | 規制と金利の両方に敏感。決算と資金調達力で差が出やすい |
| 電力・インフラ | 方向感は割れる | データセンター需要は支えだが、電気料金が政治争点になる |
| 暗号資産関連 | 注意 | 規制・監督や関連法案の動向を確認。民主党の勝利だけで方向は決めない。 |
| 防衛・金融 | 政策次第 | 防衛予算や金融規制を個別に確認。ねじれ議会だけで劣後とは断定しない。 |
| 景気に左右されにくい分野 (ヘルスケア・生活必需品など) |
相対的に安定しやすい | 市場が揺れる局面で、資金の逃避先になりやすい |
| 米国以外(欧州・アジアなど) | 分散の選択肢 | 米国のAI関連株への集中を和らげる選択肢。ただし、地域固有のリスクもある。 |
日本の投資家にとっては、「株」と「為替」の両方を見ることが大切です。
日経平均株価はAI・半導体関連の値がさ株の影響を受けやすく、米国のAI株の下落が日本にも波及します。6日の急落には、追い証に伴う売りなど、需給悪化が重なった可能性もあります。反発しても、買い戻しが続くかを見たいところです。
米国株は、株価が戻っても円高で円換算の利益が縮む場合があります。ドル円は日米の金利差や金融政策の見通し、リスク回避の動きにも左右されるため、株価と為替をセットで確認します。
過去5回(2006〜2022年)の中間選挙について、選挙月の月平均値と12カ月後の月平均値を比べると、S&P500は毎回上昇しています。また、1974〜2022年の13回を対象とする別の集計でも、選挙後6カ月の騰落率はすべてプラスでした。ただし、選挙の不確実性の後退だけが上昇の原因とは断定できません。
ただし、今回は金利・原油の水準やAI関連への集中も考える必要があります。過去の傾向だけを買う理由にはできません。
個別の売買の推奨ではなく、考え方の枠組みとしてお読みください。
①ルールを先に決める。
「AI関連は全体の何割まで」「どんな変化があれば見直すか」を決め、急落時の判断のぶれを抑えます。
②買い増しは時期を分ける。
CPIや決算、FOMCなどの節目で判断を分け、新しい情報を反映します。ただし、分けて買っても損失を防げるわけではありません。
③「AI一本足」を点検する。
米ハイテク株と日経平均株価連動の商品など、複数の保有商品が同じ要因で下がる可能性を確認します。
④急落後の反発は、確認してから。
反発だけで状況改善と判断せず、売りの勢いの一服や企業の投資計画を確認します。
⑤為替を組み込む。
円換算でどれほど影響を受けるか、為替ヘッジも含めて考えます。
その上で、「良くなるサイン」と「悪くなるサイン」を整理しておきます。
| 良くなるサイン | 悪くなるサイン | |
|---|---|---|
| 金利 | 長期金利が低下して安定 | 長期金利が5%超に再び上昇 |
| 原油 | 落ち着いた水準で安定 | 中東情勢で再び急騰 |
| AI | 大手が設備投資を維持。恐怖指数が低下 | 規制が投資の縮小につながる。投資計画の下方修正が相次ぐ。 |
| 議会 | 暫定予算が円滑に合意 | 予算協議が決裂し、政府機関が閉鎖 |
選挙の結果は、すでに出ました。これから大切なのは、結果そのものではなく、「金利・原油・AI」と「議会の期限」を、順番に確認していくことです。
ねじれ議会は、政策が決まりにくい一方で、期限が近づくたびに、市場が揺れる時間が増えます。慌てて売買するより、確認する項目と、動くときのルールを決めておくことが、いちばんの備えになります。
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小次郎講師(本名:手塚宏二) 投資教育家・チャート分析家。 40年以上にわたりマーケットと向き合い、投資セミナー、書籍、動画、コラムなどを通じて、 個人投資家に向けた投資教育を行っている。 難解に思われがちなチャート分析を、初心者にもわかりやすく体系立てて伝えることを得意とし、 これまでに数万人を超える受講生を指導。 代表的な手法に「移動平均線大循環分析」「大循環MACD」「大循環ストキャス」などがある。
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