利上げで注目される企業とは?~金融株以外の選択肢~

利上げで注目される企業とは?~金融株以外の選択肢~

株式・投信

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公開日

2026.11.09

金利が上昇すると、銀行や保険会社の業績に追い風になると言われています。銀行では、貸出金利の上昇によって預金金利との差である「利ざや」が拡大しやすくなるためです。

実際、2026年3月期には、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクがそろって過去最高益を更新しました。(各社決算資料より)3社合計の純利益は5兆円を超え、国内金利の上昇が収益改善の一因となっています。

では、金利上昇局面では金融株以外に選択肢はないのでしょうか。

結論からいえば、金利が上がる「理由」を整理することで、金融株以外にも相対的に追い風を受けやすい企業や、影響を受けにくい企業を見つけることができます。

日本の金利にはまだ上がる余地がある?

日本の長期金利は、すでに約30年ぶりの水準まで上昇していますが、3つの金利(政策金利、中立金利、実質金利)で見ると、日本の金利にはまだ上昇余地が残っていると考えられます。

中立金利とは?

中立金利とは景気を過熱させることも冷やすこともない政策金利の水準です。

日本:日本銀行が2026年3月に公表した推計値で、1.1%~2.5%です。

米国:FRBが年4回公表する「経済見通し(SEP)」で、FOMC参加者が示す長期的な政策金利の見通し(中央値)です。

  • ※どちらも中央銀行による推計値のため、一定の幅があります。

日米の3つの金利を比較 2026年10月時点

金利 日本 米国
政策金利 1.25%
2026年9月利上げ
3.75%~4.00%
2026年9月利上げ
中立金利 1.1%~2.5%
日銀推計
3%程度
FOMC参加者の長期見通し
政策金利の位置 中立金利の下限付近
まだ緩和寄り
中立金利を上回る
引き締めの領域
  • ※株式会社Oliveコンサルティングが作成

日本の政策金利(1.25%程度)は、日銀が推計する中立金利(1%~2.5%程度)の範囲の下の方にあります。数字の上では、日本の金利はまだ景気を下支える側の水準にあり、利上げの余地が残されている可能性があります。一方、米国は政策金利が中立金利を上回っており、すでに景気を抑える側の水準にあります。

ただし、金利が一直線に上昇するとは限りません。景気や物価が弱まれば利上げのペースが鈍る可能性があり、金利上昇によって企業の借入負担や住宅ローン負担が増えれば、景気を冷やす要因にもなります。

そのため、「金利は必ず上がり続ける」と決めつけるのではなく、金利上昇の背景と企業業績への影響を分けて考えることが重要です。

金利が上がる「理由」で有利な企業は変わる

現在の日本では、物価上昇、金融政策の正常化、財政への懸念などが重なっています。金利上昇局面で企業を選ぶ際には、次の3つの視点が考えられます。

1.価格転嫁が可能な企業

物価上昇を背景に金利が上がる局面では、原材料費や人件費の増加を販売価格に反映できる企業がコスト上昇への対応力が相対的に高い傾向があります。

帝国データバンク「価格転嫁に関する実態調査(2026年7月)」による企業の価格転嫁率は39.9%でした。コスト上昇分を十分に価格へ反映できる企業は限られており、企業間の価格決定力の差が業績に表れやすくなっています。

「マルちゃん」ブランドの即席麺で知られる東洋水産(2875)は、ブランド力を背景に価格改定を実施しながら業績を維持してきた企業の一例です。

2.円高の恩恵を受ける企業

日本銀行の利上げによって日本と海外の金利差が縮小すれば、為替市場では円高要因になることがあります。

一般的に海外から商品や原材料を輸入する企業は、仕入れコストが下がります。例として、ニトリホールディングス (9843)や神戸物産(3038)などが挙げられます。

ただし、利上げをしても必ず円高になるわけではありません。米国など海外の金利や景気、資源価格、投資家のリスク姿勢にも左右されるため、為替だけを前提に判断しないことが大切です。

3.現預金が多く、借入金が少ない企業

金利が上昇すると、借入金の多い企業では支払利息が増え、利益やキャッシュフローを圧迫する可能性があります。

一方、現預金が多く借入金が少ない企業は、利払い負担が増えにくいうえ、預金や債券から得られる利息収入の増加も期待できます。

例として、任天堂(7974)やファナック(6954)は2社とも借入金がなく、現預金が総資産の30%以上を占めています(2026年3月末時点、各社の有価証券報告書より)。もっとも、受取利息の増加だけで本業の利益が大きく伸びるとは限りません。キャッシュリッチ企業の主な強みは、金利上昇時にも財務が不安定になりにくく、成長投資や株主還元を継続しやすい点にあります。

  • ※これらの企業は金利上昇局面における代表的な事例であり、投資判断を目的として紹介するものではありません。

共通の注意点は「株価の割高さ」

ここまで挙げた企業にも共通する落とし穴が、株価の割高・割安です。これを測る代表的な指標がPER(株価収益率)です。

PERとは?

PERは「株価が1年分の利益の何倍か」を示す指標で、株価÷1株当たり利益で計算します。PER20倍なら、今の利益の20年分を株価が先取りしているイメージです。PERが高い株ほど、将来の成長への期待が株価に多く含まれています。

なぜ金利が上がるとPERの高い株に不利なのか

理由は2つあります。

1.将来の利益の価値が目減りする

10年後に受け取る100万円は、金利0%なら今の100万円とほぼ同じ価値です。しかし金利3%なら、今の価値に直すと約74万円になります。将来の利益に期待するPERの高い株ほど、この目減りの影響を大きく受けます。

2.国債と比べられる

PERを逆にした「利益÷株価」は、株の利回りの目安になります。PER40倍なら約2.5%、PER15倍なら約6.7%です。10年国債で3%前後の利回りが得られる今、PER40倍の株は利回りの面で国債に見劣りします。

業績面で金利上昇の追い風を受けても、PERが高すぎれば、その恩恵が打ち消される可能性があります。

「どのタイプか」に加えて、PERが同業他社や過去の水準と比べて高すぎないかを確認することが重要です。

  • ※PERはあくまで企業評価の一要素であり、単独で投資判断ができるものではありません。

利上げ局面では、「何を買うか」だけでなく、「今の資産配分が金利上昇によってどのような影響を受けるのか」を確認することも重要です。ぜひ、一度資産全体のバランスを見直してみてはいかがでしょうか。

ご自身だけでは判断が難しい場合は、アドバイザーと一緒に資産配分やポートフォリオの状況を確認することもできますので、お気軽にご相談ください。

著者

中山 星甫

アドバイザー

証券アナリスト・FP最上位資格を活かし、ポートフォリオ分析とリスク管理を起点にお客さまの長期運用をアシストします。

著者

峯村 真衣

アドバイザー

株式・債券・投資信託をはじめとする多様な商品をご提案してきた経験を活かし、お客さまの目的やリスク許容度に応じた最適な資産形成をサポートいたします。

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【金融商品取引法等に係る表示】
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