著者
飯村 久美
ファイナンシャルプランナー
所属:FP事務所アイプランニング
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公開日
2026.11.04
今回のご相談
「このところ、税制改正や消費税減税等、税金が変わるニュースをよく耳にします。実際、どんな影響があるのでしょうか。年末調整の時期でもあり、パート勤務の妻と、アルバイトをしている大学生の子どもは、年間の給与収入がいくらまでなら扶養の対象となるのか。また、税負担が減って手取りが増えるのであれば、毎月のNISAの積立額を増やしてもよいでしょうか。」
FPアドバイス
今回ご相談にいらしたのは、50歳の会社員(年収700万円)です。妻と大学生の子どもとの3人暮らし。妻はパート(年収100万円)で働きながら親の介護をサポートしています。先日、親の施設入居が決まったので、パートを増やそうか考えています。子どもは就活中の大学3年生。アルバイト(収入120万円)に精を出しています。今年も年末調整の時期を迎え、会社に書類を提出するにあたって、妻や子どもがどのくらいまで働けば扶養の対象になるか気になっている様子でした。また、税制改正等により手取りが増えるのであれば、毎月の積立額を増やし、老後に向けた資産形成のスピードを上げたいとのことでした。
まずは所得税がかかり始める年収について整理しておきましょう。
給与収入に所得税がかかり始めるラインは、長い間「103万円」でした。しかし、2025年分は、基礎控除や給与所得控除の見直しによって「160万円」に引き上げられ、2026年分はさらに「178万円」まで引き上げられました。給与収入だけで、ほかに所得がない場合、年収178万円以下であれば原則として所得税はかかりません。
物価が上昇する一方で、控除額が変わらなければ、実質的な税負担は重くなります。そのため今後は、直近の物価上昇率等を踏まえて基礎控除等を見直していく考え方も取り入れられています。少し収入を増やしただけで所得税が発生するという状況が緩和され、働く時間を増やしやすい方向に制度が変わってきています。
相談者の年収700万円の場合、2026年分から基礎控除額が63万円から67万円に改正されています(図表1)。給与所得控除に変更はありません。そのため、ざっくりとした計算だと昨年より、年間約4,100円減税になる計算です(配偶者控除、特定扶養控除を適用)。こうした改正は今年の年末調整で精算をするため、税金が戻ってくる会社員は例年より多くなると考えられます。
【図表1】基礎控除の改正
ちなみに、同じ年収でも、所得控除の金額によって所得税の額は変わります。例えば、配偶者控除や扶養控除がない人の場合は、今回の基礎控除額の変更により、約8,200円の減税額になります。
2026年分では、妻(または夫)の収入が給与収入だけの場合、年収「136万円」以下であれば、夫(または妻)は原則として配偶者控除を受けることができます。
136万円を超えても、一定の要件を満たせば「配偶者特別控除」を受けることができます。169万円以下であれば、配偶者特別控除は38万円。配偶者控除と同じ控除額を受けられます。
169万円を超えると、妻の収入が増えるにつれて控除額が段階的に減っていき、給与年収がおおむね207万円以上になると、配偶者特別控除の対象から外れます。
なお、配偶者控除や配偶者特別控除には、控除を受ける側にも所得要件があります。所得が高い場合には、控除額が少なくなったり対象外になったりするため注意が必要です。(給与収入のみの場合1,195万円を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除は受けられない)
年末時点で19歳以上23歳未満の子どもは給与収入が136万円以下であれば、親は原則として63万円の扶養控除を受けることができます。
さらに、136万円を超えても「特定親族特別控除」という制度があります。2026年分では、子どもの給与年収が「136万円超197万円以下」なら、収入に応じて親が控除を受けることができます。特に注目したいのは、年収「159万円」以下であれば、親が受けられる控除額は63万円のままという点です。159万円を超えると、子どもの収入が増えるにつれて、親の控除額は61万円、51万円、41万円……と段階的に減っていき、「197万円」を超えると対象外となります。
これは、大学生年代の子どもがアルバイト収入を増やしても、親の税負担が急に増えてしまうことを防ぎ、学生が働く時間を調整しすぎないようにするための仕組みです。
ここまで説明したのは、所得税の扶養の話です。実際に働き方を考える際には、社会保険という別の基準も押さえておく必要があります。
社会保険については、2026年10月からパート・アルバイトの加入ルールが大きく変わりました。これまで「106万円の壁」と呼ばれていた月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃され、対象となる企業で週の所定労働時間が20時間以上、学生ではない等の要件を満たすと、給与額にかかわらず勤務先の健康保険・厚生年金に加入します。
一方、勤務先の社会保険に加入しない場合、妻については、引き続き社会保険の「130万円未満」が夫の健康保険の扶養に入る目安になります。
大学生の子どもについては基準が異なり、19歳以上23歳未満の子どもは、2025年10月から、社会保険上の扶養に入れる年間収入要件が「130万円未満」から「150万円未満」に引き上げられています。
税金や社会保険の「壁」を意識することは大切ですが、それだけで働き方を決めてしまうのは、少しもったいないかもしれません。
たとえば、妻がパート収入を抑えて扶養の範囲に収めれば、社会保険料の負担を避けられ、当面の手取りは確保しやすくなります。一方で、収入を増やして厚生年金に加入すれば、現在の社会保険料負担は増えても、将来受け取る年金額が増えたり、病気やケガで働けなくなった際の保障が手厚くなったりするメリットがあります。
大切なのは、「壁を超えたらいくら損をするか」だけで判断するのではなく、家計全体の収入、将来の年金、働き方、老後まで含めたライフプランで考えることです。
50代の家庭であれば、子どもの独立が近づく一方、自分たちの定年や老後も視野に入ってきます。
妻や子どもの収入が増えたときには、「税金がいくら増えるか」だけでなく、「家計全体で手取りがどのくらい増えるのか」「増えたお金を将来のためにいくら残せるのか」という視点を持つことが大切です。
たとえば、妻の収入が月3万円増えれば、年間では36万円。10年間続けば単純計算で360万円になります。もちろん税金や社会保険料の負担はありますが、働く時間を増やすことで家計全体の収入が増えるのであれば、老後資金づくりの大きな力になります。
ポイントは、増えた収入をそのまま生活費に使ってしまわないことです。
妻が厚生年金に加入して働くのであれば、iDeCo(個人型確定拠出年金)※を利用して自分の老後資金を準備することもできます。iDeCoの掛け金は全額が所得控除となるため、所得税や住民税を軽減しながら老後資金を積み立てられます。
また、増えた手取りの一部を妻自身のNISAで積み立てる方法もあります。自分の老後資金を自分の口座で育てられるのは、収入を増やす選択肢ならではのメリットです。
特に50代は、老後資金を本格的に準備したい時期です。子どもの教育費が落ち着いた後、その分をそのまま老後資金の積み立てにスライドさせると、生活水準を上げずに資産形成を加速させることができます。
年収の壁は、「超えたら損」と考えるのではなく、「働いて増えたお金を、これからの暮らしと将来にどう生かすか」という視点で考えることが、これからの家計づくりには大切です。
相談者は、妻については今後、社会保険に加入する働き方に切り替え、年収200万円程度を目指して働くことにしました。夫は配偶者特別控除を受けることができます。
それによる影響を2026年分の税制で計算すると、夫の所得税負担は約2万8,000円増えますが、妻の手取りは約65万円増える計算です。
大学生の子どもは、社会保険の扶養に入れる年収150万円未満を意識しながら、アルバイト収入を増やすことにしました。税制上も、年収159万円以下なら親が受けられる控除額は63万円のままのため、夫の収入に影響はありません。
そして、妻も子どももNISAを始め、増えた収入の一部を将来のために積み立てていくことにしました。目先の「扶養の壁」だけにとらわれず、収入を増やしながら、自分自身の資産も少しずつ育てていく家計へと一歩踏み出したようです。
さらに今後は、家計の負担を軽減する新たな制度も予定されています。
2027年4月から2年間、現在8%の軽減税率が適用されている食料品の消費税が1%に下がります。その後、2029年度からは8%に戻す一方、中低所得の現役世代を中心に、所得に応じて支援する「就業者負担軽減支援金」が本格導入される予定です。
食料品の税率が8%から1%になれば、日々の買い物による家計負担が軽くなります。総務省家計調査を基にした政府資料では、年収500万円~700万円の会社員世帯が負担している年間の飲食料品の消費税は約6万円です。税率が1%になると、単純計算で年間5万円台の負担軽減につながります。
この負担軽減分をそのまま消費に回すのではなく、月に4,000円、5,000円と家計に余裕が生まれたのであれば、その一部でもNISA等の積立額に上乗せしてみてはいかがでしょうか。消費税減税はあくまで2年間の時限措置となりますので、2年間を「積立の習慣を一段上げる期間」と位置づけてみましょう。期間終了時に、家計状況と照らし合わせて積立額を見直すとよいでしょう。
税制改正や負担軽減策によって生まれた家計の余裕は、単に「使えるお金が増えた」と考えるのではなく、将来のためのお金に振り向けることが大切です。減税や収入増で増えた分を「最初からなかったもの」として先取りで積み立てる仕組みをつくれば、10年後、20年後の資産に大きな差が生まれます。
制度はこれからも変わっていきます。年収の壁(図表2)や税制改正の数字だけに振り回されるのではなく、改正内容を上手に家計に取り入れながら、「増えた手取りを将来の資産に変える」という視点を持っておきたいものです。小さな余裕を着実に資産へ変えていくことが、50代からの資産形成を確かなものにしてくれるでしょう。
【図表2】2026年 年収の壁まとめ(筆者作成)
年収と、本人・家族への主な影響をまとめた目安。税の年収は給与収入のみの場合。
| 誰の収入か | 年収の境界・範囲 | 主な影響 |
|---|---|---|
| パート・アルバイト本人 | 119万円超 | 住民税がかかり始める目安 (2027年度課税。自治体・扶養人数等で異なる) |
| 配偶者等 | 130万円以上 | 健康保険の扶養から外れる目安(原則) |
| 配偶者 | 136万円超 | 配偶者控除から配偶者特別控除へ |
| 19~22歳の子 | 136万円超 | 特定扶養控除から特定親族特別控除へ (所得税の控除額は63万円のまま) |
| 19~22歳の子 | 150万円未満 | 親の健康保険の扶養に入るための収入要件 (150万円以上は原則として対象外) |
| 19~22歳の子 | 159万円超 | 親の所得税の特定親族特別控除が63万円から減り始める |
| 学生本人 | 163万円以下 | 勤労学生控除を受けられる給与収入の上限 |
| 配偶者 | 169万円超 | 所得税の配偶者特別控除が減り始める (最高38万円。控除を受ける人の所得条件あり) |
| パート・アルバイト本人 | 178万円超 | 所得税がかかり得る目安 (社会保険料控除などにより、178万円を超えても所得税がかからない場合がある) |
| 19~22歳の子 | 197万円超 | 親の所得税の特定親族特別控除がなくなる |
| 配偶者 | 207万円超 | 配偶者特別控除がなくなる |
適用条件
1:税は2026年分の所得税(住民税は2027年度)の目安。ほかの所得がある場合は変わる。各控除には生計同一などの要件がある。所得税の控除額は住民税とは異なる。
2:配偶者特別控除の最高38万円は、控除を受ける人の合計所得金額900万円以下の場合。900万円超では最高額が下がり、1,000万円超では適用なし。
3:「19~22歳」は原則として年末時点で19歳以上23歳未満。学生であることは要件ではない。勤労学生控除には対象となる学校への在学等の要件がある。
4:健康保険の収入要件は今後1年間の収入見込み等で判定。税の給与収入とは扱いが異なる。本人が勤務先の社会保険の加入要件を満たす場合は扶養に入れない。60歳以上・一定の障害がある人等は別基準。臨時収入等の例外もある。
5:163万円は控除の適用上限で、所得税が発生する境界ではない。給与収入のみなら178万円以下は所得税がかからない。
出典:国税庁 令和8年度税制改正Q&A・タックスアンサー No.1175/1177/1195/1800、厚生労働省 被扶養者認定関係通知、吹田市 令和9年度個人市・府民税改正。
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大手金融機関での勤務を経て、2006年にFP事務所を開業。お金の知識を生活者目線でわかりやすく伝え、無理のない家計管理や将来設計をサポートしている。家計相談は1,200世帯以上。個別相談を中心に、セミナー講師、メディア出演、記事監修・寄稿など幅広く活動。著書に『年収300万円でもラクラク越えられる「貯蓄1000万円の壁」』(KADOKAWA)、『子どもを持ったら知っておきたいお金の話』(KADOKAWA/中経出版)などがある。
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