「選挙前は弱く、通過後は強い」は本当か？　米国中間選挙を投資家目線で徹底解剖

中間選挙は、大統領の任期4年の折り返しに行われる連邦議会選挙で、政権への「中間評価」という色合いが濃く出ます。

2026年は11月3日（火）に投開票があり、下院435議席のすべてと、上院35議席が争われます。

議会は予算、税制、債務上限を握っているので、「大統領の政策をどこまで通せるか」を決める選挙だと言えます。

いまの上院は、共和党53、民主党45、民主党と会派を組む無所属2です。（2026年10月時点）

ごく大づかみに言うと、共和党は「成長と減税、規制緩和」、民主党は「家計の負担軽減と、規制への目配り」を重視します。

株式：与党が両院を握れば政策は通りやすく、ねじれ議会になれば大型法案は通りにくくなります。ねじれは「悪材料」でも「好材料」でもなく、政策にかかるブレーキです。企業の業績見通しは、税制や関税、規制に左右されるため、その前提が変わりうる選挙に注目が集まります。もう一つの理由は、結果が出ること自体が「不確実性の解消」になることです。

ドル円：選挙が為替を直接動かすわけではありません。道筋は、次の通りだと考えています。

たとえば財政拡張が続くという見方が強まれば、国債の増発懸念から長期金利に上昇圧力がかかり、ドル高円安の材料になります。ただし財政不安が強すぎれば、逆にドルが売られることもあり、一直線にはつながりません。為替の主役は、あくまでFRBと日銀の金融政策です。

ある調査では、1962年以降、中間選挙の年は毎回、8月中旬から投開票日までのあいだに株価が下げ、その平均下落率は8.1%でした。一方、選挙後は強い傾向があります。1900年以降の調査では、選挙後12カ月の平均リターンは12.4%、別の調査では、1938年以降の95%の期間で、選挙後12カ月の株価は上昇しています。

では、直近5回はどうだったのでしょうか。選挙があった月の株価（S&P500の月間平均）と、その3・6・12カ月後を比べてみました。

• ※月間の平均値で比べた、配当を含まない価格ベースの数字です。選挙日の終値で測ると、数字は変わります。

5回すべてでプラスでした。ただし中身には差があり、12カ月後は2010年が+2.3%、2014年が+1.8%と小幅で、5回の平均は約+7.5%と、長期平均よりは控えめです。

しかも、民主党の勝ちでも共和党の勝ちでもプラスでした。2018年は年間でマイナス（配当込みで約−4%）、2022年は急ピッチの利上げのなか、1月から10月12日までに約25%下落しています。

大勢は「民主党が下院を奪還し、上院でも民主党が優勢」との見方があります。

10月18日時点の予測市場（『Polymarket』のデータ）では、下院が民主党91%、上院が65%でした。選挙予測モデルでも、同日時点で下院85%、上院60%です。上院のほうが確率が低いのは、接戦州の読みが割れているからで、「優勢」は確定ではなく傾向にすぎません。背景には、大統領の支持率が低迷し、とくに経済運営への評価が厳しいことがあります。

今回は、選挙の勝ち負け以上に、選挙後にどの政策が動くか、そして足元の相場が何に揺れているかが重要だと思います。

ここからは私自身の考え方です。特定の売買をおすすめするものではなく、「何を見て、どう判断するか」の道筋としてお読みください。

選挙結果を当てにいくのは、プロでも分の悪い勝負です。予測市場の確率は、市場参加者の見方がすでに織り込まれた数字なので、「民主党が優勢」と知っているだけでは優位性になりません。大切なのは、結果が出たあとに「どの数字を見て、どう判断するか」を、あらかじめ決めておくことだと思います。

注目すべきS&P500の数字は、次の通りです。