日経平均株価、3週連続高で基調転換鮮明に　米雇用統計の下振れが相場の潮目を変えた週

日経平均株価は週間ベースで3週連続の上昇となり、これまで上値を抑えてきた価格帯をしっかりと上回って終えています。半導体関連株が相場をけん引する構図が続く一方、金利高が重荷となりやすい内需セクターにも、自社株買いの発表を材料とした物色が散見されました。週末は、ここまでの急ピッチな上昇に対する達成感による売りがやや優勢となり、上値の重さも意識されています。業種別の騰落を見渡すと、資源・素材関連には底堅さが残る一方、金融関連には戻り売りが出やすく、金利動向への感応度の違いが鮮明になっています。

ナスダック総合指数は3営業日続伸し、取引時間中には直近の最高値を上回る場面もありましたが、終値ではわずかに届きませんでした。弱い雇用関連指標を受けて金融引き締めへの警戒が和らいだことが、株式市場全体への追い風となっています。景気敏感株にも買いが波及し、幅広い銘柄に物色が向かう展開となりました。

ドル円は雇用統計の発表直後に円買いが優勢となる場面がありましたが、米10年債利回りが心理的な節目である5%を上回る水準を維持したことで上げ幅は限定的となり、前営業日に比べてやや円高の水準で週を終えています。米10年債利回りは週前半に1バレル100ドル突破の原油高も重なって24年ぶりの高水準まで上昇しましたが、週末は5.3%台を割り込む場面もみられました。エネルギー価格と金利の連動関係が、依然として相場の重要な変数になっています。

労働市場の減速が緩やかなものにとどまるのか、それとも加速するのかが、次の金融政策判断を左右する最大の論点になりつつあります。

市場価格形成において、地政学と政策対応のどちらが優勢になるかという綱引きは、来週以降も続くとみられます。

国内の物価動向を受けた日銀の政策運営への思惑も根強く残っており、海外要因と国内要因が重なり合う複雑な地合いが続いています。特に現在は、台湾・韓国の影響を受けての上昇と考えることもできそうです。

原油やエネルギー価格の落ち着きがどこまで続くかが、この視線の転換が一時的なものか、持続的なものかを左右しそうです。日本株の独自の強さが、海外発の波乱に対する耐性としてどこまで機能するかも、引き続き注目されるところです。