値上がり益だけではない GPIFに学ぶ資産形成の考え方

GPIFの2025年度の運用実績を見ると、好成績を牽引したのは、国内株式（収益率+34.62%）を筆頭とする値上がり益でした。

一方で、GPIFの収益は「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」に分けられます。

この2つを年度別に比べると、違いや特徴が見えてきます。

運用実績 ［2022年度～2025年度］

いざ個別のインカム銘柄を選ぶ段階になると、多くの方が「配当利回りの高さ」だけで判断しがちです。

しかし、同じ利回りでも中身はまったく別物ということが少なくありません。

たとえば、配当利回りがどちらも5.0%の2社（架空企業）を比べます。

A社は配当性向92%で増配実績なし、利益は3期連続減益。
B社は配当性向38%で13期連続増配、利益も緩やかな増益基調です。

配当性向とは、企業が稼いだ利益のうちどの程度を配当に回しているかを示す指標です。

A社は業績が少し悪化するだけで減配リスクを抱える一方、B社は利益の大半を配当に回さず、内部に残すことで、多少の業績変動があってもインカムを継続しやすい状態となります。

この「B社」に近い実例として、上記3つの基準（配当性向の適正さ・増配実績・利益トレンド）をいずれも満たす銘柄が、日本の株式市場にも存在します。

※以下は当該銘柄の勧誘を意図するものではなく、配当継続性を見る際の考え方を説明する事例です。

ここでは、2026年10月時点で日経平均株価の構成銘柄の中から、業種の異なる2社（通信・商社）を選び、KDDI（9433）と三菱商事（8058）を参考事例として取り上げます。

KDDIは、2027年3月期の配当予想が1株84円、配当性向42.8%程度で、25期連続の増配となる見込みです。

三菱商事も、減配を前提としない累進的な配当方針を掲げ、利益成長に応じた増配を目指しており、2025年度の配当は1株110円でした。

いずれも、利回りの高さだけでなく、増配の実績や配当性向の適正さという点で、インカムの持続性を判断する際の参考事例として考えられます。

なお、同様の基準を満たす銘柄は他にも複数存在しており、この2銘柄はあくまで基準を分かりやすく示すための一例です。

インカム銘柄を選ぶ際にチェックしたいのは、次の3点です。

多くの方のポートフォリオは、成長期待の高い銘柄に偏りがちです。

値上がり局面ではそれで問題ありませんが、相場が急変したときに、ポートフォリオ全体を支える「もう一つの柱」を持っておくことには意味があります。

世界最大級の年金基金が、値上がり益の陰で地道にインカムを積み上げてきたという事実は、値上がり期待だけに偏らないポートフォリオづくりのヒントになるのではないでしょうか。

値上がり益と配当のバランスはご自身のリスク許容度やライフプランによって適切な形が変わってきます。

今の資産配分がその両方に照らし合わせて無理のないものになっているかどうか、一度、アドバイザーと一緒に確認してみてはいかがでしょうか。