2000年型“3段階崩壊”か、2004年型“軟着陸”か。
岡崎良介氏に聞く「10月相場」と日本株選びの「3つのフィルター」

「2026年の足元の相場には、非常に似ている時代が2つあります。1つは2000年、もう1つは2004年です。足元で半導体株指数（SOX指数）がピークから29%も大暴落した一方で、同じ期間のS&P500は2%しか下がりませんでした。このように
S&P500とSOX指数が極端な倍率で乖離する現象は、これまでの歴史において2000年と2004年しか存在しません」

「2000年の『ITバブル崩壊』は一括りに語られがちですが、実は初期波動ではS&P500は下がらなかったのです。当時は年初にSOX指数が20%以上も急落したにもかかわらず、S&P500は5%程度しか下がりませんでした。しかしその後、相場は3つの段階を経て、最終的にS&P500が50%暴落する大底へと向かったのです。まず第1段階として2000年3月にピークアウトしたITバブルの崩壊（IT関連株の暴落）が始まり、第2段階として米国同時多発テロ（9.11）が発生し、そして第3段階としてエンロンやワールドコムといった大手米企業の不正会計事件が追い打ちをかけました」

「一方の2004年もSOX指数が急落したものの、S&P500はビクともしませんでした。当時はサブプライムローンに代表される米不動産バブルが絶好調であり、バブルの発生源が半導体と離れていたため、本格的な崩壊（リーマン・ショック）に至るまで約4年のタイムラグが生じたのです。今回の「生成AIバブル」が半導体関連だけを指すものであれば2000年型を踏襲して全滅に向かう懸念がありますし、より大きなフレームワークであるならば2004年型のように軟着陸（ソフトランディング）や時間差での調整となる可能性があります」

「政治・外交面での緊迫感は、1993年4月にビル・クリントン米大統領と宮澤喜一首相が行った日米首脳会談の凄まじい雰囲気を思い出させます。当時、日米包括貿易協議が物別れに終わり、クリントン大統領は恐ろしいほど怖い顔で宮澤首相を睨み、記者会見では絞り出すような怒号に近い声で語りました。その瞬間に市場は激しい円高の渦に巻き込まれたのです」

「現在のスコット・ベッセント米財務長官の言動を見ても、トランプ大統領から『長期金利を引き下げろ』とプレッシャーを受け、非常に焦り追い詰められている印象を受けます。ベッセント長官は米20年国債のバイバック規模を従来の20億ドルから60億ドルに急増させましたが、超長期金利はビクともしませんでした。力づくの市場コントロールには限界が見えています」

「さらにベッセント長官は、日本に対して『リフレ政策をやめて正しく利上げせよ』と強く催促しています。詳しく読み解くと『アベノミクスはリフレ政策だった。デフレ脱却までは正しかったが、高市さんはデフレ脱却の宣言もしていないのにインフレ補助金を出して見かけ上のCPIを下げている。そんなフェイクはやめて正しく利上げしなさい』ということです。日本が応じなければG7からの排除や関税措置といったリスクすら孕む深刻な摩擦へと発展しかねません。日銀が9月・10月・12月の連続利上げや0.5%幅の利上げに踏み切れば、市場想定以上のショックを与えます。一方の米連邦準備理事会（FRB）は、AI関連セクターの賃金上昇がCPIの家賃（スティッキー物価）を押し上げているため利下げの選択肢がなく、現状維持か利上げかの厳しい局面にあります」

「これからの日本株選びにおいては、①日銀の積極的な利上げ、②円安頼みからの脱却、③リフレ政策の限界（安易に値上げできない）という『3つのフィルター』を通すことが不可欠です。SOX構成30銘柄の中で、指数が大きく下げた後、高値を更新できたのはエヌビディアだけでした。日本株でも世界トップクラスの検査技術を持つアドバンテストのような真に優良な企業しか高値を更新できていません。半導体に限らず、どんなセクターでも世界基準の強みを持つ『クオリティの高い企業』を厳選する必要があります」

「最もやってはいけない失敗は、イベントの順序を考えず、走り出したバスに焦って飛び乗ってしまうことです。イベントには順番があります。例えば、『米中間選挙の直前だから10月は利上げできない、9月がないなら10月もないか』というように、整理すればシナリオが描けますね。そこを、イベント1つだけを見て、焦って売買してしまうのがよくある失敗かな、と思います。バスはまた来ますから。焦らないことが大事です」