なぜ宇宙（そら）をもとめるのか
～AIの次を探すなら宇宙かもしれない～

現在の宇宙ビジネスは「国家が利用するもの」から「民間企業がビジネスを生み出す場」へと変化しています。

宇宙へのアクセス向上により、宇宙旅行の実現や火星探査計画が大きく進展しているのをご存じでしょうか。

宇宙ビジネスは、ロケットや人工衛星をつくるだけではありません。

通信や気象観測、防災、自動運転などのサービスに活用され、さらにAIとの組み合わせによって、幅広い分野で利用が広がっています。

では、なぜ宇宙産業は大きな成長が期待されているのでしょうか。

その背景には、宇宙技術が特別なものではなく、私たちの暮らしや社会を支える技術として幅広く活用されるようになってきたことがあります。

現在では、通信や位置情報、地球観測などの衛星データを活用したサービスが急速に広がっています。

このような広がりから、宇宙ビジネスは大きく2つの領域で発展しています。

1つ目は、ロケットや人工衛星、通信設備など、宇宙利用を支える基盤となる「宇宙インフラ」の領域です。

2つ目は、その宇宙インフラから得られる通信や位置情報、観測データを活用し、新たなサービスや価値を生み出す領域です。

例えば、

• 宅配追跡などの位置情報サービス
• 気象予測
• 災害監視
• 最新技術を活用した農業
• 次世代の都市づくり

などは、宇宙技術がなければ成立しないサービスです。

世界経済フォーラム（WEF）は、今後の宇宙市場の成長を牽引するのは後者のサービス分野であると分析しています。

つまり、宇宙産業の主役は「宇宙へ行くこと」から「宇宙を活用すること」へと移りつつあるのです。

では、宇宙ビジネスがどのように発展しているか見てみましょう。

世界各国が宇宙における覇権を握るべく、予算を設け取り組みを進めています。

以下は内閣府が発表している「海外政府の宇宙関係予算」を示したグラフです。
アメリカの予算は593億ドル、日本の46億ドルと比べると約13倍。
アメリカでは、膨大な政府予算による支援を受けながら、民間企業が宇宙ビジネスを牽引している背景があります。

日本は政府全体の戦略である「宇宙基本計画」を策定し、各省庁が具体的な政策を推進しています。

「宇宙輸送」「衛星」「宇宙科学・探査」「分野共通技術」における我が国の勝ち筋につながる推進すべきロードマップを示しています。

また、2020年に4兆円となっている市場規模を2030年代の早期に8兆円に拡大して行くことを目標にしています。

出典︓Bryce Tech「The 2022 Global Space Economy at a Glance」 Government Budgets（政府予算）
※集計⽅法や為替レートにもよるため⼀概に⽐較できないことに留意が必要
「各国の宇宙開発動向」　内閣府宇宙開発戦略推進事務局（2025年5月）を基にOliveコンサルティングが作成

昨今、半導体関連で日本企業が再評価され、良好な株価パフォーマンスを目の当たりにしました。

宇宙ビジネスにおいて大きな後れを取っていながらも、官民連携、高い技術力を背景に今後の動向から目が離せません。

宇宙開発や人工衛星、宇宙データ活用などの分野で成長が期待される世界の企業に広く投資が可能な投資信託と、宇宙に関連する代表的な個別株式銘柄をまとめてみました。

その他にも、本業の技術力を生かして宇宙関連ビジネスを展開する企業は多く存在しています。こちらでご紹介した投資信託や日本株は、ほんの一例にすぎません。

子どもの頃に夢見た宇宙の世界は、いま現実の産業となり、投資対象になりつつあります。

AIや半導体に続く次の成長テーマとして宇宙ビジネスをどう捉えるべきか。ご自身の資産形成にどのように取り入れるべきか。気になる方は、アドバイザーまでお気軽にご相談ください。

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