50代目前、このまま運用を続けて大丈夫？
ライフプランから考える資産配分

今回の相談者には、70歳まで住宅ローンの返済があります。資産運用を考える際は、金融資産だけを見るのではなく、住宅ローン等の「負債」も一緒に考えたいところです。

たとえば、住宅ローンの金利が2％の時、運用で得られる収益が2％より少なければ運用する意味はあまりありません。また、ローン金利が上がって、運用の収益に追いついてきた場合も同様です。そんな時は、運用しているお金の一部を住宅ローンの繰上返済に回し、利息の負担を減らすのも一つの方法です。繰上返済によって削減できる利息は確実です。一方、投資の収益は保証されていません。「運用を続けるのと住宅ローンを返すのと、どちらがお金を有効に使えるか」という視点で比較するとよいでしょう。

また、住宅ローンにはもう一つ考えておきたい面があります。それが団体信用生命保険、いわゆる団信です。一般的な団信では、契約者が死亡または高度障害状態になった場合等に住宅ローン残高が保険で返済されます。住宅ローンを残しておくことには、家族に住まいを残すという保障面のメリットもあります。そのため、「金融資産があるから住宅ローンをすべて返してしまう」という判断が必ずしも正解とは限りません。

相談者の場合、2,500万円の残債があり、現在の借り入れ金利は変動金利で１％です。資産運用のこれまでの運用利回りは3.5％となっており、現在の住宅ローン金利を上回っています。

現在の返済額は月10万5千円。家計的には月12万円程度までなら対応できそうとのことでした。返済期間を残り22年として計算すると、金利2.3％で毎月の返済額は約12万円になります。そこで、金利が2％を超えてきた段階で繰上返済等を検討し、現時点では手元資金を確保することを優先してこのまま返済を続けることにしました。

このように住宅ローンについては、金利負担、手元資金、団信、今後必要になるライフイベントの資金を総合的に見て、繰上返済をするかどうかを考えていくとよいでしょう。

といった点です。

長く同じ会社に勤めている人でも、意外と定年間近のプランについては考えてこなかった人も多く見受けられます。

収入が下がる時期があり、その時期が教育費や住宅ローン返済等大きな支出が重なるのであれば、その前に現預金を厚めにしておく必要があります。反対に、65歳頃まで安定した収入を得られる見込みがあり、当面資産を取り崩す必要がないのであれば、運用できる期間を長く取ることができます。

また、50代に入ったら是非やっておきたいのが、退職金と年金についての情報収集です。「ねんきん定期便」は50歳以上になると、現在の加入条件が60歳まで続くと仮定した場合の老齢年金の見込み額が記載されるようになります。厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」では、今後の働き方や年金の受取開始年齢等を変えながら、将来受け取る年金額を簡単に試算できます。夫婦の場合は、それぞれ確認しておきましょう。

相談者の場合は、役職定年はなく60歳までは現在と同様の収入を見込み、再雇用の年収は450万円程度に見積もりました。妻は自営業のため、今後も無理なく得られそうな収入を想定しておくことにしました。

これまでのアドバイスを元に、今後のお金の流れをシミュレーションしてみたところ、運用による利益を見込まなくても、65歳時点の金融資産残高は約4,500万円^＊になり、希望するセカンドライフの資金を確保できそうな結果となりました。

• ＊60歳までは年間収支が毎年174万円の黒字。60歳以降は夫の再雇用、妻の収入ダウンにより、年間110万円～140万円の赤字。65歳時は300万円の赤字と想定した場合、ライフプランシミュレーション上の65歳時点の金融資産残高は約4,500万円（退職金2,000万円を含む）となった。