遺産相続手続の流れとは？期限や必要書類を一覧にしてわかりやすく解説

遺産相続において、亡くなった方の配偶者は常に相続人になります。

一方、配偶者以外の親族（血族相続人）は、相続人の範囲と順位が決まっています。第1順位として、子がいる場合は子が相続人になりますが、子がいない場合は第2順位として亡くなった方の親が相続人になります。子も親もいない場合は亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。

なお、被相続人に認知された非嫡出子（婚姻関係にない男女の間に生まれた子）や養子縁組みをした子（配偶者の連れ子等）は、被相続人の実子と同じく相続人です。それぞれの相続分は以下の通りです。

同順位の相続人（子または親、または兄弟姉妹）が複数人いる場合は、その人数で均等に分割します。

なお、代襲相続といい、相続人となるはずの子または兄弟姉妹がすでに死亡している 場合は、以下の人が当人に代わって相続人になります。

準確定申告とは、年の中途で納税者が死亡した場合、本来、死亡した人が納めるべき所得税を相続人が代わりに確定申告および納税する手続のことです。

たとえば経営者や不動産所有者が年の中途で死亡した場合、役員報酬や不動産所得等を申告・納税する必要があります。相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に、1月1日～死亡日の間に確定した所得額および税額を計算・申告します。^[注7]

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合う遺産分割協議を行い、誰が何を相続するのかを記載した遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は相続税の申告や財産の名義変更等に必要なもので、相続人全員分の実印捺印および署名が必要になります。

相続税は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算した基礎控除額を差し引いた分に課税されます。^[注8]たとえば法定相続人が配偶者と子1人の2人だった場合、相続財産の合計が3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円を超えたら申告が必要です。

相続税の申告は、相続の開始があったと知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署に対して行います。

遺産分割協議書を作成したあと、各人が受け継ぐ財産の名義変更が必要になる場合には、できるだけ速やかに手続をしましょう。

不動産を相続したら、法務局（登記所）にて相続登記手続を行います。不動産の相続登記は2024年4月より義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に手続しなければなりません。申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象となるので注意しましょう。^[注10]

相続登記は自分で行うことも可能ですが、必要書類の収集には手間と時間がかかる上、申請手続には登記制度に対する知識も必要になります。効率化やミス防止のためには、相続登記の専門家である司法書士に依頼することをおすすめします。

取引相場のない非上場株式の評価方法は以下3つがあります。

大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式を採用するのが一般的です。

なお、同族株主以外の株主が取得した株式は配当還元方式で評価します。株式は高額評価になるケースが多いため、必然的に相続税の負担は大きくなりがちです。このため、自社株の評価額は事前に計算・把握した上で、しかるべき相続税対策を講じておくことが大切です。

また、複数の相続人に株式を分配すると、議決権が分散して経営が不安定になるおそれがあるため、遺言書で後継者に株式を集中させることも検討しましょう。

事業承継税制とは、自社株を承継する際、贈与税や相続税の納税を猶予あるいは免除を受けられる制度です。制度を利用するためには、特例承継計画を都道府県庁に提出し、認定を受ける必要があります。

この制度には特例措置と一般措置の2種類がありますが、前者であれば全株式が対象、納税猶予割合が100％になる上、複数株主から最大3人の後継者に対して承継できるため、一般措置より優遇されます。

ただし、特例措置の適用に必要な特例承継計画の提出期限は令和9年9月30日(木)までです。制度の適用期限も令和9年12月31日(金)までとなっているため、あらかじめ注意が必要です。^[注11]

また、認定されたあとは5年間にわたって年次報告書を都道府県知事宛てに提出する義務があります。

富裕層や経営者は複数の資産を保有しているケースが多いですが、資産の種類によって相続税計算の基礎となる評価方法が異なるため、ひとりで対処するのは困難です。各々の専門家に手続代行を依頼することも検討しましょう。

なお、資産ごとの手続窓口は以下の通りです。