AI・半導体株が乱高下、新関税発動と円安進行

先週末の急落から週明けに大幅反発も、米ハイテク決算を受けたAI投資懸念の再燃や新関税発動を受けて週末にかけて再び軟調に。7月24日終値は64,611円15銭（1,811円45銭安、-2.73%）で、75日移動平均線（64,325円近辺）に接近

アルファベット・テスラの決算をきっかけにAI過剰投資懸念が再燃し、主要3指数がそろって大幅続落（7/23終値：ダウ51,947.25ドル（-506.93ドル）、ナスダック総合25,137.70（-553.20ポイント）、S&P500 7,408.30（-90.66ポイント））

トランプ政権の新関税発動や原油高を背景に、ドル円は163円台後半まで円安ドル高に。日中一時164.00円に接近する39年8か月ぶりの円安水準を記録

先週後半にフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が6月22日の高値から大きく調整した反動で、週明け（7/21）の日経平均は自律反発し、アドバンテスト1銘柄で指数を約265円押し上げる場面もありました。しかし週後半、米グーグル親会社アルファベットとテスラの4-6月期決算発表を受け、AI関連の設備投資拡大によるフリーキャッシュフロー圧迫への懸念が再燃。アルファベットは2026年の設備投資計画を大幅に引き上げ、フリーキャッシュフローが四半期として初のマイナスに転じたと発表し、テスラも設備投資が拡大してフリーキャッシュフローが2年超ぶりにマイナスとなったことが嫌気されました。この流れを受け、7月24日の東京市場では東京エレクトロンが1銘柄で指数を約448円押し下げるなど、半導体株を中心に売りが優勢となりました。

トランプ政権は7月23日、日本を含む60カ国・地域に対する新たな追加関税（日本は12.5%）を発表し、米東部時間24日午前0時1分（日本時間同日13:01）に発動しました。米連邦最高裁が2月に相互関税の一部を無効と判断したことを受けた代替措置で、貿易摩擦の再燃が警戒され、リスク回避的な円安・株安の一因となりました。

米国とイランの軍事的な応酬が続くなか、トランプ大統領がイランへの大規模攻撃の可能性に言及したと伝わり、NY原油先物は一時1バレル93ドル台と約1か月半ぶりの高値をつけました。原油高はインフレ再燃観測につながり、米長期金利（10年債利回りは7/24に4.71%）の上昇とドル買いを通じて、株式市場の重荷となっています。

投資家はAI関連の設備投資が収益に結びつくのかという懸念と、通商政策・中東情勢という複数の不確実性を同時に見極めようとしており、方向感を欠くなかで値動きの荒い展開が続いています。7/27 週のFOMC・日銀会合を控え、様子見姿勢も強まりやすい地合いです。